2024年10月24日(木曜日) 2ページ 東京メトロの話題

東京地下鉄(東京メトロ)が23日、東証プライム市場に上場した。個人投資家から注目され、時価総額は1兆円を超えた。私鉄大手が非鉄道事業に注力するなか、東京メトロはむしろこの20年間で鉄道への依存度が高まった。成長戦略として掲げる不動産事業強化の実行力が問われると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84313320T21C24A0EA1000/

2024年10月9日(水曜日) 2ページ 中国株の話題

世界の投資マネーが中国株に回帰している。国慶節(建国記念日)連休明けの上海株は10連騰となった。株式市場では、中国政府が9月24日に打ち出した金融緩和、不動産・株式市場対策に続き、大型の財政刺激策を期待する声が高まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83989740Z01C24A0EA1000/

2024年2月20日(火曜日) 3ページ 中国の不動産

中国の不動産市況で地域格差が広がっている。大都市の一部では高額な住宅でも売れる一方、地方都市では在庫の過剰感が強まる。地方に軸足を置く碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)など民営大手の販売は回復のメドが立たない。2024年も市況の低迷が続く見込みで、苦境が一段と深まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78610910Z10C24A2EA2000/

2023年8月19日(土曜日) 1ページ 中国金融の話題

中国で金融リスクの火種が膨らんでいる。経営再建中の中国恒大集団は17日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。不動産などで運用し、個人や企業が投資目的で保有する信託商品の一部では償還停止が表面化した。不動産不況を発火点に金融システムへの不安が広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73730080Z10C23A8MM8000/

2022年8月12日(金) 日本経済新聞 1ページ 外資、不動産買い攻勢

外資企業が割安感の強まった日本の不動産買いに動いている。円安の進展で商業用不動産のドル建て価格指数は異例の水準に低下し、香港系ファンドのガウ・キャピタル・パートナーズは今後2年で過去2年間の6倍超の最大5000億円強を投じる方針だ。低金利を背景に、投資利回りをはかる「イールドスプレッド」も安定し、海外勢の投資は続く見通し。円建て価格に上昇圧力がかかる可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63374230S2A810C2MM8000/

2022年8月1日(月) 日本経済新聞 1ページ 住宅販売にメタバース

住友不動産は9月から、仮想空間「メタバース」で新築分譲マンションの販売を始める。不動産大手では初の動き。ネット経由で物件情報を3次元映像として見せ、オンラインで契約に結びつける。地方や海外在住者など遠距離の需要も取り込む。メタバースを使ったビジネスがゲームや小売りから不動産など高額商品に広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63067000R00C22A8MM8000/

2021年10月22日(金) 日本経済新聞 11面 中国の投信、430兆円に膨張

中国で個人マネーが投資信託に流れ込んでいる。株や債券などを組み入れた公募投信の資産額は8月時点で24兆元(約430兆円)超と日本の3倍近くに膨らんだ。個人の資産運用での「不動産偏重」が指摘されるなか、中国恒大集団の経営問題を機に不動産販売は失速している。高リスクの個人向け資産運用商品である「理財商品」の規制も厳しくなっており、投資マネーの受け皿となる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76863140R21C21A0ENG000/

2021年10月7日(木) 日本経済新聞 9面 デジタル証券

デジタル証券の普及に向けて金融大手が国内連合を組む。三菱UFJ信託銀行はSBIホールディングス(HD)や三井住友フィナンシャルグループ(FG)が推進する売買市場に参画する。不動産や非上場企業が発行する証券を小口で売買できるデジタル証券は海外が市場整備で先行する。日本は東京証券取引所の一極集中が続いてきたが、デジタル証券の私設取引システム(PTS)を通じてリスクマネーの受け皿が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76397980W1A001C2EE9000/

2021年4月5日(月) 日本経済新聞 1面 企業の不動産売却 加速

企業が保有する不動産を売却する動きが広がる。JR各社は保有するホテルやオフィスビルを売却する。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、資産のスリム化や財務負担を軽くしつつ設備投資資金を確保する。世界的な金融緩和で資金が豊富なファンドが買い手となり、売却後も使い続ける形が増える。保有から利用へと、持たざる経営への転換も進み始めていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70681420U1A400C2MM8000/