2022年7月25日(月) 日本経済新聞 新聞休刊日につき、24日の1ページ EC消費、2割増も息切れ

日本の電子商取引(EC)市場に息切れ感が出てきた。新型コロナウイルス禍を経てネット経由の消費が2割以上増えたものの、足元では伸びが一服。海外と比べると浸透度はなお主要国で最低の水準だ。成長力を持続するには一段の工夫が欠かせないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62855970U2A720C2MM8000/

2022年2月19日(土) 日本経済新聞 1面 オンワード ネット商品試着

オンワードホールディングスは2024年までに1300店規模のほぼ全店を電子商取引(EC)と連携させる。消費者はECで扱う大半の商品を店に取り寄せて試着・購入できる。EC売上高比率を3割から30年までに5割に高める。店舗の低コスト運営にもつなげる。新型コロナウイルス禍で衣料品市場が縮小するなか、アパレルがネットを軸に生き残りを目指す動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80307880Z10C22A2MM8000/

2022年1月30日(日) 日本経済新聞 1面 王子HD、7割増益

王子ホールディングス(HD)の業績が拡大している。2021年4~12月期の連結営業利益が前年同期比7割増の940億円前後になったことが分かった。インターネット通販の増加などで段ボールの販売が伸び、最高益となる。印刷用紙の需要減を受けて主力事業を段ボールや電気自動車(EV)向けの素材に転換しており、デジタル化の波を捉えて構造改革の効果が出つつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79687020Q2A130C2MM8000/

2022年1月17日(月) 日本経済新聞 1面 売らない百貨店

米ニューヨーク発の「売らない百貨店」を運営するショーフィールズが今夏にも日本に参入する。店舗では商品の販売を目的とせず来店客に衣料品や化粧品などを試してもらう。米国では新型コロナウイルス下で老舗百貨店の破綻が相次ぐなか、同社は売らない店舗の代表格として急成長している。消費の中心が実店舗からネットに移り、日本でも小売業の店舗のあり方が変わりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79271350X10C22A1MM8000/

2021年10月23日(土) 日本経済新聞 1面 ヨドバシ、ネット販売5割

ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン(東京・目黒)などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76925720T21C21A0MM8000/

2021年9月11日(土) 日本経済新聞 12面 ネット通販シー

東南アジアでネット通販最大手のシンガポールのシーが中南米市場で攻勢をかけている。ブラジルなどで低価格セールや自社ゲームが人気で、急速に浸透している。多額の広告費用をかけてシェア拡大を優先しており、9日には増資などで約62億ドル(約6800億円)を調達すると発表した。ネット通販で圧倒的なシェアを持つ企業がまだ不在の中南米を、第2の主力市場とする狙いだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75671000Q1A910C2TEZ000/

2021年8月5日(木) 日本経済新聞 10面 アリババ経済圏に綻び

中国のネット通販最大手、アリババ集団を当局の規制が直撃している。3日発表した2021年4~6月期決算は、年々規模が拡大する年間最大級セールの恩恵を生かせず、2ケタの営業減益だった。市場で5割超のシェアを握るアリババに対する当局の監視の目は今後、一段と厳格化する可能性がある。中国を代表するネット企業のビジネスモデルが揺らいでいると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74504170U1A800C2FFJ000/

2021年7月13日(火) 日本経済新聞 1面 「売らないテナント」3割に

丸井グループは2026年3月期までに、売り場面積の約3割を「売らないテナント」に転換する。通販など話題のネット企業を誘致し、商品やサービスを体験してもらう場にする。新型コロナウイルス禍で消費のネットシフトが加速している。大型商業施設がライバルのネット勢と共存する先駆けとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73809750T10C21A7MM8000/

2021年6月11日(金) 日本経済新聞 1面 ネット通販 翌日配送

小売り大手がインターネット通販の配送短縮や品切れ回避へ物流改革に乗り出す。イオンは専用倉庫に代えて複数の大型店から最大5万品目を発送し、東京など三大都市圏で翌日配送する。ファーストリテイリングは店舗在庫を通販に回す。米国ではウォルマートが店舗発の分散型配送で通販を急拡大させた。新型コロナウイルス禍で膨らむ通販需要を狙い、店舗とネットの融合が進むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72792360R10C21A6MM8000/

2021年3月31日(水) 日本経済新聞 3面 アマゾン「配送追跡」

アマゾンジャパン(東京・目黒)が4月から、通販サイトで買い物をした人が配送状況を追跡できるよう出店者に対応を求めていることが分かった。応じない場合は自社での出荷を禁じる。配送トラブルを防ぐ狙いだが、運送費用が上がり中小企業などへの影響も大きい。巨大プラットフォーマーとして多数の利用者を抱えるだけにルール整備も公平さが求められていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70507160Q1A330C2EA2000/