2020年7月25日(土) 日本経済新聞 1面 ヤマトHD、◯◯◯◯転換 配達効率改善で外注費減、4から6月

新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり消費で宅配便の需要が伸びている。ヤマトホールディングス(HD)の2020年4~6月期の連結営業損益は80億円前後の◯◯(前年同期は61億円の赤字)になったようだ。インターネット通販の拡大で宅配便の取扱個数が2割増えた。消費者の在宅率が高く、配達効率も改善したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61908800U0A720C2MM8000/

夕刊ガールの有感アンテナ その55 重い荷物とサヨナラ! ネットでコストコ

 

こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第55回目は「重い荷物とサヨナラ! ネットでコストコ」です。

抜群のコスパで人気の会員制の量販店「コストコ」の商品が、10日からネットで手軽に買えることになりました。コストコといえば、年会費4,400円(税抜き ※個人会員)を支払い、お得にお買い物ができるのが特徴です。

店頭には、およそ1.5kgで2,792円(税込)の牛肩ロースや、500ml 40本で748円(税込)のミネラルウォーターなど、大容量で低価格の商品がずらりと並んでいる、という印象ですよね。しかし、大容量で売っているだけに商品を運ぶのもひと苦労です。

そこで、今回のオンライン通販は、会員なら使えるということで、「重い荷物を持ち帰らなくて済む」という歓迎の声が聞かれました。

利用客からは「重い荷物を玄関まで運んでもらえるのは、年寄りにはいいかも」、「子どもも小さいので、ちょいちょい来るよりは、ネットで買えるなら、重いものとかは助かります」という声もあります。

では、オンライン通販では、どんな商品を扱うのでしょうか。チョコレートやスナック、ビールやワインなどの飲食料品から、トイレットペーパーや洗剤といった日用品、さらにはテレビ、冷蔵庫などの大型家電や、1,000万円超えのジュエリーまで幅広く取り扱っているようです。

しかし、コストコ名物の箱いっぱいに詰まったパンや、チキンの丸焼きなど、人気の生鮮食品や冷凍食品については、現時点では取り扱いがないようです。日用品よりも、生ものを買う人はまだオンラインは利用できないんですね。でも、コストコまで行ってモノを見るだけでも楽しいので、どちらも上手く使えばいいと思います、

世はまさに、ネット通販の戦国時代です。コストコは、今後もどんどん扱う商品数を増やし、配送手段なども含めたサービスを拡充していくとしています。

11月7日(木) 日経新聞 18面 投資情報 「現状の◯◯に納得していない」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51873730W9A101C1DTB000/

10月21日(月) 日経新聞 企業面 商業施設内のファッション店 ネット普及で 減少の8割が◯◯◯

◯◯◯◯ファッション店の苦境が続いている。全国2400超の商業施設における過去2年のテナント純減数は、「◯◯◯◯」(◯◯◯◯)が約1600店とファッション全体の8割を占めた。ネット通販やフリマアプリが急速に普及し、◯◯◯◯の実店舗運営への逆風が強まっていると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51206470Q9A021C1TJC000/

10月7日(月) 日経新聞 9面 ◯◯◯◯◯◯◯ スマートフォンやICカードで住宅やオフィスの扉を開け閉めできる仕組み

スマートフォンで扉を開閉する「◯◯◯◯◯◯◯」のスタートアップ企業が、人手不足など社会的な課題に成長の機会を見いだす。玄関への「置き配」を可能にして再配達を減らしたり、中小企業での働き過ぎを監視したり。普通の鍵が要らない利便性だけでは違いを生みにくく、新たな機能やサービスを生む競争となっていると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50507770S9A001C1FFR000/

9月23日(月) 日経新聞 1面 米小売店、3年で1万店減 「アマゾン・◯◯◯◯◯」猛威

米アマゾン・ドット・コムが既存の小売業を脅かす「アマゾン・◯◯◯◯◯」が猛威を振るっている。米小売り大手のシアーズ・ホールディングスなど名門企業の経営破綻が相次ぎ、米国で閉鎖した店舗数から開店した店舗数を差し引いた純減数は2017年以降で計約1万店となった。米国で18年に閉鎖した店舗の面積が最高を更新し、さらに勢いを増す。ネット通販の普及が一段と進むとされる日本でも、小売業が対応を迫られると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50103920S9A920C1MM8000/

夕刊ガールの有感アンテナ その18 再配達率61パーセント削減 “OKIPPA”とは

こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第18回目は「再配達率61パーセント削減 “OKIPPA”とは」です。

今や生活に欠かせないネット通販。しかし、不在時の宅配で再配達を依頼するのは面倒な上、宅配業者にも負担となっています。そんな時に便利なのが、物流系ITスタートアップのYperが開発、販売する置き配バッグ(簡易宅配ボックス)のOKIPPAです。日本郵便は、OKIPPAを10万個無料で配布すると発表し、6月24日から専用サイトで応募を受け付けているようです。

近年、アマゾンや楽天を始めとするネット通販の普及により、宅配便の取り扱い個数は2017年時点で10年前より32%も増加しています。物流各社は人手不足などで個数の急増に対応できず、「宅配クライシス」と言われる言葉まで生まれるほどです。中でも問題となっているのが再配達。2019年の国交省の発表によると再配達率は全国で約16%、都市部では18%と物流各社の悩みの種となっています。

Yperは、実際に昨年12月、東京都杉並区の1000世帯で日本郵便と実証実験をしたところ、再配達率が約61%も削減されました。これまでに1万2000世帯で利用されています。使い方は非常に簡単で、面倒な設置工事やセッティングも不要です。置き配バッグOKIPPAを玄関口に吊るすだけで、在不在に関わらず自宅玄関前で荷物が受け取れます。無料のOKIPPAアプリと併用すれば、荷物がバッグに預入完了後に、アプリに配送完了通知が届きます。また、プレミアムプランでは、東京日動海上と共同開発した盗難補償の置き配保険の利用も可能のようです。

今回の10万個の無料配布には月に2~3回以上、ネット通販で購入した商品を宅配便で受け取っていることが条件となっています。その理由について内山社長は「我々の仮説では、週1回以上ネット通販を利用し、商品を宅配便で受け取り、宅配ボックスのない家に住んでいる人たち、つまりネット通販のヘビーユーザーが再配達を量産していると考えています。ヘビーユーザーにOKIPPAを利用していただくことで、さらなる再配達の削減ができるのではないか」と語りました。

宅配ボックスが家についていない家庭にはとても便利な商品ですね。在不在に関わらず受け取れるので、女性の一人暮らしで対面受取りが不安なときにも使えそうです。

6月12日(水) 日経新聞 朝刊1面 流通、◯◯◯に転じる ネット台頭 変革迫る

日本国内で小売り・外食の店舗数が◯◯していると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45980220R10C19A6MM8000/

3月25日(月) 日経朝刊7面 〇〇〇〇活用 広がる商機 再配達の荷物を預かり 品物を閉店後も受け取り

※おことわり:タネあかし編の音声にトラブルがあったため、内容を差し替えました(3月26日0時20分)。

ロッカーの設置や開発を手掛けるスタートアップが増えている。企業と受け取り手の時間のズレを埋める手段として需要がさらに広がるとみて、商機を探っていると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42784380S9A320C1FFR000/

11月13日(火) 日経2面 中国 ネット通販膨張「独身の日」

11月11日は中国のネット通販が盛り上がる大セールイベント「独身の日」でした。