2021年10月11日(月) 新聞休刊日 10日付日本経済新聞 3面 利益14兆円に課税の網

経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136カ国・地域が8日最終合意したデジタル課税は2023年の導入をめざす。OECDは年間約1250億ドル(約14兆円)の利益に対する課税の権利を世界に配分できると見積もる。グローバルな巨大企業による「富の寡占」の是正へカジを切る歴史的合意だが、狙い通りに税逃れを封じられるか、具体策を巡っては課題も残っていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76499780Z01C21A0EA2000/

2021年5月9日(日) 日本経済新聞 1面 GAFA課税 15%どまり

GAFAと呼ばれる米IT(情報技術)4社の税負担率が平均約15%で、世界の計5万社超の平均の6割にとどまることが分かった。既存の法人税は無形資産を捉えきれず、経済のデジタル化に対応できていない。新型コロナウイルス禍への対応に伴う財政膨張もあり、各国の法人税率の引き下げ競争は転機を迎える。グローバルな課税ルールの整備が課題になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71689630Z00C21A5MM8000/

12月19日(水) 日経朝刊1面 日米欧で「〇〇〇流通圏」政府検討、圏外流出なら課徴金

日米欧で「あるモノ」の流通ルール作りを政府が検討しています。