2021年5月10日(月) 日本経済新聞 5面 時価総額の増加額

新型コロナウイルス下でも金融緩和による投資マネーの勢いは衰えず、世界の主要企業の時価総額が拡大した。米アップルの増加額はこの1年余りで121兆円と、メキシコの名目国内総生産(GDP)を上回る。時価総額が増えた企業を地域別にまとめると、「半導体」「電気自動車(EV)」「コロナ後」の3つのキーワードが浮かぶと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71691970Z00C21A5TB0000/

2021年3月25日(木) 日本経済新聞 3面 米半導体、復権へ始動

米国が半導体産業の復権に向けて動き出した。バイデン政権が国内生産の回帰策を掲げるなか、大手のインテルは約2兆円を投じて新工場を米国に建設する。あわせて他社開発品を量産する受託生産事業にも乗り出す。半導体はデジタル社会を支える中核製品だが、最先端の開発製造ノウハウは生産シェアで勝る台湾と韓国勢に流れがちだ。国をあげた技術覇権の競争が本格化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70306030U1A320C2EA2000/