米国株式の取引を巡り、インターネット証券で売買手数料の引き下げ競争が激しくなっている。(中略)米国株は個人投資家の人気が根強い。顧客をつなぎ留めたいネット証券の値下げ合戦が熱を帯びてきたと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47147560Z00C19A7EE9000/
米国株式の取引を巡り、インターネット証券で売買手数料の引き下げ競争が激しくなっている。(中略)米国株は個人投資家の人気が根強い。顧客をつなぎ留めたいネット証券の値下げ合戦が熱を帯びてきたと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47147560Z00C19A7EE9000/
こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第17回目は「老後のための貯金、平均424万円 50代がトップで平均621万円」です。
金融庁の年金2000万円騒動でにわかに老後のための資産形成が人々の関心を呼ぶようになりました。これは誤解に基づくものでありましたが、老後資産形成への国民の意識が高まったという点では意図せぬ効果があったと言えるのかもしれません。
2日、麻生金融担当大臣は閣議後会見で金融庁の遠藤長官を続投させると発表するとともに、顧客本位の業務運営の確立と老後を見据えた安定的な資産形成への取り組みを押し進めるよう長官に求めました。
それでは日本人の貯蓄の状況はどうなっているのでしょうか。2000万円騒動後の直近の現状をIT業のLeadingTechが調査しています。同社は6月下旬に日本在住の男女1060人をサンプルにインターネット上で貯金に関する調査を実施、1日にその集計結果を「貯金実態調査2019」として公表しました。
このレポートによれば、貯金額の平均値は317万円で順位の真ん中を示す中央値は100万円、分布は低い額に偏った分布で100万円以下が53.7%と半数以上を占め最も多くなっている。一方、1001万円以上は5.1%で少数の高額貯金者が平均値を押し上げる分布です。年齢別の分布を見ると、20代が170万円、30代が320万円、40代が450万円、50代が621万円、60代が503万円、70代が198万円となっており50代の貯金額が最も多くなっているようです。
貯金の目的を尋ねた結果では「老後の備え」が59.6%でトップ、次いで「子供の教育資金」38.3%となっています。「老後の備え」と答えた人のみの平均額は424万円で全体平均317万円より高くなっており計画的な資産形成をしていることをうかがわせます。
分析の結果、様々な項目の中で貯金額との相関が最も高かったのは貯金年数で、0年目の平均は15万円、5年目で309万円、10年目で527万円、15年目で1164万円となっており、貯金年数が長いほど貯金額が大きくなると言う相関が現れました。今回のレポートでは「貯金をするにあたってはできる限り早い段階から資産形成に意識を向けることが重要である」と指摘されています。
文部科学省は◯◯データを大規模に収集し、分析できる「◯◯データ人材」の育成に乗り出すと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47064760X00C19A7CR8000/
モスフードサービスは消費者が自ら機械でメニューを選び、精算する”◯◯◯◯◯”の導入を決めた。ピーク時の混雑緩和とともに、店舗の人員減などで人件費を抑える。上昇が続く固定費の削減に乗り出す背景には、競争相手が変わったことで収益構造を見直さなければいけない事情もあると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47036420V00C19A7DTA000/
こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第16回目は「メルカリで1番取引されているブランドは?この1年の数字まとめ」です。
昨日7月2日で、サービス開始から6周年を迎えたメルカリが、この1年を数字で振り返る「数字で見るメルカリ」を公開しました。
「数字で見るメルカリ」によると、2018年4月~19年3月の1年間で最も買われているブランド、最も売れているブランドはそれぞれ「ユニクロ」で、2年連続となりました。サイズ感や着心地を理解している人が多いので、取引に安心感があるようです。
買われている・売られているの2位はそれぞれ「ナイキ」、買われている3位は「アディダス」、売られている3位は「アップル」という結果でした。上位に入っているブランドは幅広い層に愛用されていることで共通しているとのことです。
一方、高額なアイテムも取引されており、この1年間で最も高値で売れたものはロレックスの腕時計「デイトナ」で、260万円だったとのこと。人気モデルとして憧れる人も多いデイトナですが、フリマアプリで超高級品が取引される事実に驚かされます。
1人当たりの年間の購入金額は【1位】東京都(4万1253円)、【2位】山梨県(4万311円)、【3位】高知県4万65円──がトップ3。1位の東京都と5位の大阪府以外は地方が多い傾向です。
一方、1人当たりの年間の販売額は平均約7.4万円と、昨年から約2.5万円増加していました。メルカリが多くのユーザーに利用されている上、「『売ることを前提にした買い物をする』『買ってもらえるうちに売る』といった新たな消費スタイルが浸透し始めた」とメルカリは見ているようです。
都道府県別に見ると、【1位】和歌山県(7万7267円)、【2位】徳島県(7万6704円)、【3位】大阪府(7万6681円)──と、4位に東京都が入っているものの上位は西高東低の結果になりました。和歌山県、大阪府、兵庫県(5位)と近畿圏の3府県がトップ5に入っており、メルカリは「商人の町として栄えた近畿地方の地域性がでた結果となりました」としています。
セブン&アイ・ホールディングスは4日、同社のスマートフォン決済サービスで不正アクセスにより、約900人で合計○円の被害の可能性があると発表した。サービスは入金(チャージ)して使うが、チャージと新規登録を一時停止した。チャージ済みの金額は利用できると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46985000U9A700C1TJ2000/
中国のスタートアップ企業の資金調達で明暗が分かれている。(中略)ハイテク企業に加え、中古車販売や不動産といった従来型ビジネスでIT(情報技術)を駆使する企業に資金が集中。アリババ集団などネット大手による傘下企業への投資も活発だ。一方、昨年まで投資ブームが過熱していたシェアリング企業は退潮が鮮明だと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46791670R00C19A7FFE000/
大阪大学発のバイオベンチャー、ステムリム(大阪府茨木市)が近く東証マザーズに上場する見通しとなったと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46859950S9A700C1DTA000/