2020年8月7日(金) 日本経済新聞 きょうのことば 債務の◯◯ 2国間の融資で国際援助を受けた国が債権国から政策や外交などで圧力を受ける事態に陥ること

2国間の融資で国際援助を受けた国が債権国から政策や外交などで圧力を受ける事態に陥ること。債務の返済に行き詰まった国が債権国に対して融資を受けて建設したインフラの権益を渡したり、軍事的な協力をしたりするケースがある。はじめから債務の返済能力に乏しいことを分かっていながら意図的に貸し付けを増やすケースもあると指摘されている。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62377480W0A800C2MM8000/

2020年8月6日(木) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯調査 総務省が住民基本台帳に基づき毎年調査している

総務省が住民基本台帳に基づき毎年調査している。個人の氏名や生年月日を記録した住民票に記載されている人数を調べる。調査を始めた1968年から人口や世帯数を集計し、79年に出生者数や死亡者数、転出・転入が加わった。年代別の割合なども地域ごとに集計する。かつては3月末時点の調査だったが、年度末は転勤などに伴う移動が多いため、14年調査から1月1日時点に変更した。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62347750W0A800C2EA2000/

2020年8月5日(水) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯報告書 企業の作った財務諸表について、会計監査人の意見を記したもの

企業の作った財務諸表について、会計監査人の意見を記したもの。経営成績や財政状態などが会計基準に照らして適正かどうかを判断する。対象は有価証券報告書や株主総会招集通知の計算書類など。これらの外部に公開する書類が信用できるかについて、第三者が「お墨付き」を与えることで、投資家などステークホルダー(利害関係者)が安心して投資や取引ができるようになる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62302970U0A800C2EA2000/

2020年8月4日(火) 日本経済新聞 1面 保険料、◯◯◯◯◯◯◯連動 損保大手、企業の浸水リスクに応じ

損害保険大手が企業向けの保険で水害リスクに応じた地域別料金を導入する。自治体の◯◯◯◯◯◯◯に連動して保険料を変え、浸水リスクが低いと安くし、高ければ1割ほど上げる。多発する豪雨災害のリスクを細かく保険料に反映する仕組みを取り入れる。

自然災害への保険金の支払いは2018年度から2年続けて1兆円を超えた。地域別の保険料導入は契約先企業の災害への意識を高め、リスクの高い場所への立地を減らすことで保険金の支払いを抑える狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62257300U0A800C2MM8000/

2020年8月3日(月) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯ 2013年に改正された災害対策基本法に基づき、避難者が一定期間滞在し、生活環境を確保できる場所として市町村長が定めた場所

2013年に改正された災害対策基本法に基づき、避難者が一定期間滞在し、生活環境を確保できる場所として市町村長が指定する避難所のこと。切迫した災害の危険から逃れるための「指定緊急避難場所」と区別されているが、それぞれを兼ねている施設が多い。緊急避難場所は洪水や津波、地震などの災害の種類ごとに定められるが、◯◯◯◯◯は災害種を限らない。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62209110S0A800C2NN1000/

2020年8月2日(日) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯ 感染症拡大防止などのため、人々の外出や行動を制限する措置

感染症拡大防止などのため、人々の外出や行動を制限する措置。新型コロナウイルスの感染を抑え込もうと、各国はこれまで外出禁止令など厳しい措置を相次いで採用した。英国やフランスは必須の買い出しなどを除いて外出を禁じ、違反者には罰金を科した。米国のニューヨーク州はスーパーや薬局などを除く州内の全事業者に、全ての労働者の在宅勤務を義務付けた。感染者の減少などを受けて順次解除している。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62197800R00C20A8EA2000/

2020年8月1日(土) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯ 事業活動の元手として株主から預かった資本金や、毎年稼ぐ利益を蓄積した利益剰余金などを合算したもの。期限付きの返済義務は、ない

事業活動の元手として株主から預かった資本金や、毎年稼ぐ利益を蓄積した利益剰余金などを合算したもの。広義では、貸借対照表(バランスシート)の資産から負債を引いた額である純資産と同様の意味を持つ。借入金や社債といった負債と異なり期限つきの返済義務はない。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62191200R00C20A8EA2000/

2020年7月31日(金) 日本経済新聞 1面 今回の景気拡大は、戦後2番目の長さの◯ヵ月

内閣府は30日、景気の拡大局面から後退局面への転換点を表す「山」を2018年10月と認定した。◯年12月から◯カ月間の回復局面は戦後2番目の長さになった一方、期間中の経済成長率の低さは過去の拡大期や他の先進国と比べて目立つ。世界で進むデジタル革命への対応に企業も政府も遅れ、投資や規制緩和による生産性向上が停滞している現状を映すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62120530Q0A730C2MM8000/

2020年7月30日(木) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯ 取引した商品ごとに消費税の税率や税額が記された請求書で「税額票」とも呼ばれる

取引した商品ごとに消費税の税率や税額が記された請求書で「税額票」とも呼ばれる。2023年10月に導入され、国に納める消費税額を計算するために使われる。企業は商品の仕入れ先に発行してもらい、それに基づいて税務申告する。フランスやドイツ、英国などではすでに導入されている。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62066630Z20C20A7EA2000/

2020年7月29日(水) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯ケーブル 海底に敷設した光ファイバーを使った通信用ケーブル

海底に敷設した光ファイバーを使った通信用ケーブル。1988年に大西洋で実用化され、インターネットの普及で90年代に急増した。近年はデジタル化が進みさらに需要が増加している。調査会社のマーケッツアンドマーケッツは、サービス分野なども含めた市場規模が20年の130億ドル(約1兆3700億円)から25年までに220億ドルに増えるとみる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62023970Z20C20A7EA2000/