2021年12月10日(金) 日本経済新聞 9面 SBI、新生銀株過半取得へ

SBIホールディングス(HD)は新生銀行株の過半取得を目指す方針だ。10日が期限の同行へのTOB(株式公開買い付け)では、迅速に経営権を取得するため買い付け上限を認可が不要な50%未満にとどめたが、友好的買収に転じたことで時間をかけて経営への関与を深められると判断した。年内にも子会社が銀行持ち株会社の認可を申請し、新生銀の経営改善と公的資金完済をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78318320Z01C21A2EE9000/

2021年10月18日(月) 日本経済新聞 1面 膨張する分散型金融

ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って、金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。DeFi(分散型金融)と呼ぶ仕組みで、暗号資産(仮想通貨)売買や融資など市場規模は約1000億ドル(約11兆円)と1年で約5倍に急増した。資金洗浄の温床になりかねないと当局は警戒を強める。半面で、DeFiの膨張は中央集権型でコストのかかる既存の金融秩序に変革を迫るものともなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76724830Y1A011C2MM8000/

2021年7月1日(木) 日本経済新聞 1面 ネット振込 手数料下げ

3メガバンクなど大手銀行は10月以降、インターネットバンキングの振込手数料を引き下げる。個人や企業が送金などの取引でネットを利用しやすくする。2022年度にはスマートフォンを使って割安に送金できる仕組みも始める。デジタル技術を金融に生かす新興企業の台頭が、高いと批判されてきた手数料の引き下げ圧力になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73445110R00C21A7MM8000/

2021年5月4日(火) 日本経済新聞 3面 ATM脱自前で合従連衡

銀行が顧客との身近な接点となってきたATM運用を合理化している。長引く低金利で収益が細るなか、キャッシュレス化で利用者による紙幣の需要が低下しているためだ。メガバンクから地銀までATMの運営コストが重荷となっており、銀行間でATMを共同運用するなど合従連衡が進みそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71576560U1A500C2NN1000/

2020年9月4日(金) 日本経済新聞 3面 自民党総裁選 菅氏、◯◯再編促す

自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官は3日の記者会見で、◯◯◯◯◯◯について「再編も一つの選択肢になる」と明言した。「個々の銀行の経営判断」と断った上で、再編で競争力を高めるべきだと主張した。総裁選を争う岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長も政策を訴えたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63399590T00C20A9EA2000/

2020年1月5日(日) 日経新聞 1面 ◯◯再編、ネットが圧力

先進国で◯◯の再編圧力が強まっている。ネット◯◯◯◯◯の広がりで店舗を軸とする◯◯の強みが薄れ、◯◯取扱金融機関は足元の5年で米国は2割弱、欧州の主要国は15%減った。一方で日本は店舗の統廃合は広がるものの、金融機関は1割減にとどまる。日本でもキャッシュレス決済などのデジタル対応は急速に広がり、今後の金融再編の呼び水になりそうだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54042200U0A100C2MM8000/

夕刊ガールの有感アンテナ その43 セブン銀行の新型ATM、実用化へ第一歩!

こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第43回目は
「セブン銀行の新型ATM、実用化へ第一歩!」です。

セブン銀行は10月28日、顔認証技術に対応したカメラと、本人確認書類を読み取れるスキャナーを搭載した新型ATMを活用し、口座開設時の本人確認手続きを効率化する実証実験を都内で始めました。将来的には全国での正式展開を予定しています。

顧客がATMの前に立ち、スキャナーに運転免許証をかざすと、カメラが顔画像を撮影し、スキャナーが読み取った顔写真と照合。一致すると、専用サイトにひも付いたQRコードを発行します。スマートフォンで読み取り、Web上で個人情報を入力すると申し込みが完了するようです。

専用サイトに個人情報を入力した後、ATMで本人確認を済ませるパターンも選択可能です。一連の手続きを終えた顧客には、2週間以内にキャッシュカードを発送してくれるようです。

対応する新型ATMは、セブン銀行本店(千代田区)、セブン-イレブン丸の内センタービル店(同)、セブン銀行 新宿歌舞伎町コーナー(新宿区)に設置しています。実施期間は、千代田区の会場が10月28日~12月20日、新宿区の会場が10月31日~12月20日。

利用できるのは、セブン銀行の口座がなく、日本国籍を保有しており、運転免許証を取得済みの顧客のみのようで、デビットサービス・ローンサービスの契約には非対応ということです。

新型ATMはカメラとスキャナーの他、QRコードリーダーやBluetooth機能も搭載しています。ゆくゆくは、スマートフォン決済サービスの残高をチャージしたり、Bluetooth接続したスマホ上でクーポンや利用明細を確認したり――といった用途も想定しているようです。

セブン銀行の舟竹泰昭社長は、「デジタル化が進んだ現代は、『ATMはオワコン』『公衆電話のように(使われなく)なるのでは』といわれるようになった。だがATMは進化する」と強調しています。

「(金融取引が)PCやスマホで完結する時代になったが、便利の裏には(セキュリティなどの)リスクもある。新型ATMは、取引の裏側にある安心感を感じたい人や、デジタル化やキャッシュレス化に追い付けない高齢者などにも使ってもらいたい」と語っています。

5月24日(金) 日経新聞 朝刊3面 ◯◯◯◯命令、内部管理体制是正など促す

金融庁が銀行や証券会社に対して出す行政処分の一つ。立ち入り検査などを通じて法令違反などが明らかになった場合に、法令順守や内部管理体制の是正を促すために命じる。処分を受けた金融機関は改善計画を提出し、進捗状況を定期的に報告することが多い。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45201060T20C19A5EA2000/

11月21日(水) 日経朝刊7面 運用「○○兆円」射程に

日本の金融機関に、運用ビジネスを軸にしたM&A(合併・買収)や再編の波が押し寄せています。

11月8日(木) 日経1面 メガバンク、ATMを相互無料化

メガバンク2行がATMを相互開放することを発表しました。
どうして相互開放に参加しないメガバンクがあるのか、考えてみませんか?