金融 – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2024年12月4日(水曜日) 1ページ世界の企業、連続増益

世界の企業業績が底堅く推移している。2024年7～9月期の純利益は前年同期比4%増と2四半期連続で増益となった。金融や生成AI（人工知能）関連が好調だった。背景には堅調な米国景気があり、トランプ次期米政権の経済運営が今後の波乱要因となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85228550U4A201C2MM8000/

2022年5月11日(水) 日本経済新聞 15面ソニーG、エンタメ変調兆し

ソニーグループの業績をけん引してきたエンターテインメント事業に変調の兆しが見えてきた。2023年3月期はゲームと映画で営業減益を見込む。ゲーム機「プレイステーション（PS）5」の供給を巡っては半導体不足が足かせになるほか、巣ごもり需要も減速している。今後は事業間の協業など、独自戦略をどこまで磨けるかがカギになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60641240Q2A510C2TB2000/

2022年4月25日(月) 日本経済新聞 3面トランジション・ファイナンス

三菱UFJ銀行は東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要銀行などと連携し、脱炭素への移行を資金面で支援する事業に乗り出す。「トランジション・ファイナンス（移行金融）」と呼ぶ手法の一環で、第三者機関が作成した環境負荷低減につながる技術のリストを融資判断で活用する。脱炭素化で遅れる国や企業を金融面で支える仕組みが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

企業が将来的な脱炭素に向けた設備投資や研究開発に必要な資金を調達しようと株式や社債を発行したり、銀行から融資を受けたりする手法をいう。新興国や二酸化炭素（CO2）排出量の多い製造業などには環境負荷低減への課題が多い。排出量の実質ゼロへの途中段階での設備や技術の導入は、地球規模で現実的な脱炭素を進めるためのカギとなる。（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291170V20C22A4NN1000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291300V20C22A4NN1000/

2021年3月13日(土) 日本経済新聞 1面楽天、郵政と資本提携

楽天は12日、第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。日本郵政、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）のほか、米ウォルマートなどが引受先となる。調達した資金は主に国内の携帯電話事業に投入し、基地局整備などに使う。巨額の先行投資で赤字が続く楽天は自前主義を転換し、グローバルに資本提携を広げる戦略に軸足を移すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69958420T10C21A3MM8000/