米労働省が11日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.0%となった。家賃やガソリンの値上がりが弱まり、3.1%の市場予想を下回って3カ月連続で鈍った。対ドルの円相場は一時、1ドル=157円台半ばとCPI発表前から4円ほど円高が進んだ。
財務省の神田真人財務官は11日夜、円買い介入を実施したかを聞かれ「介入の有無についてはコメントする立場にない」と語ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82039200S4A710C2MM8000/
10日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=152円台後半を付けた。1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準。10日に米労働省が発表した3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が早期に利下げに動くのは難しいとの観測が強まったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79942890R10C24A4MM0000/
今週の米株式相場は底堅い展開となりそうだ。9月の米消費者物価指数（CPI）や米卸売物価指数（PPI）の発表を控えて様子見の姿勢がみられる一方、足元の株価下落や9月の米雇用統計を通過した安心感による買い戻しも入るだろうと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75112850Y3A001C2ENG000/
円相場を決める主導権が日本から米国の金融市場に移っている。米国債の格下げなどで米金利が上昇し、ドルの運用メリットが強まった。機関投資家に加えて個人投資家もドル買いを進めたことが、足元の円安を主導している。円安阻止を狙ったとされる日銀による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）修正の効果がかすみ出していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73396430V00C23A8EA2000/
住宅価格の高騰が歴史的な水準に達している。投機の過熱や資源高を背景に、先進国の住宅価格の伸び率は2022年1～3月期に前年同期比15%を記録した。第1次石油危機直後の1974年7～9月期以来、およそ半世紀ぶりの高水準だ。金融引き締めにより米国では住宅着工が減少に転じたが、価格などは高止まりが続く。物価指数への影響も大きく、インフレ長期化の要因にもなりうると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63626800R20C22A8EA2000/
