2025年6月12日(木曜日) 1ページ 自社株買いの話題

貿易摩擦により減益予想が多いなかでも上場企業の自社株買いが急増している。2025年1~5月は約12兆円と前年同期に比べ2割増え、同時期としては最高となった。企業は強まる市場の圧力に対応して資本効率の改善を急ぐ。中長期の企業価値向上には自社株買いだけでは持続力に欠け、成長投資への資金配分が課題になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89303580S5A610C2MM8000/

2025年6月7日(土曜日) 1ページ 物言う株主の話題

6月に開く株主総会で、アクティビスト(物言う株主)による提案を受けた企業が50社と最多になった。豊田自動織機日産自動車などが対象となった。提案内容は資本効率改善や親子上場解消、役員の交代など多岐にわたる。市場の圧力が強まるなか真摯に向き合う企業は増えており、総会が企業価値の向上を促す場になると日本経済新聞が報じています。

2025年4月29日(火曜日) 1ページ アクティビストの話題

世界のアクティビスト(物言う株主)の提案・要求が2024年に過去最多を更新した。日本を含むアジア圏がここ数年で急増し、世界全体の2割強を占める。株主提案が市場評価の改善につながったケースがある一方、アクティビストの動きを警戒し株式の非公開化を選択する企業も出てきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88367650Z20C25A4MM8000/

2024年12月1日(日曜日) 3ページ アクティビストの話題

株主として企業に経営戦略や株主還元について提案し、株価を高めて利益を得ようとする投資家を指す。米国で年金基金が運用成績の向上を目指して企業への提案を始めたのが始まりとされる。提案内容は自社株買いや増配、低収益事業の売却など多岐にわたる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85163140Q4A131C2EA2000/

2024年6月27日(木曜日) 9ページ 物言う株主の話題

中堅証券会社の東洋証券が26日開いた定時株主総会は開始1時間前に桑原理哲前社長の取締役選任議案を撤回する異例の展開となった。3割弱の議決権を持つ物言う株主(アクティビスト)が主張した経営陣の刷新に一定数の株主が同調し否決が濃厚だったためだ。株価向上策を示せなければ退場を迫られる現実は物言わぬ株主も変わり始めたことを映す。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81673200W4A620C2EE9000/

2024年6月21日(金曜日) 1ページ 増配の話題

上場企業が配当を拡大している。2025年3月期に増配を計画するのは全体の4割に当たる約900社と期初時点としては過去最高だ。新しい少額投資非課税制度(NISA)で運用を始めた個人にとって、資産形成の追い風となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81545470R20C24A6MM8000/

2024年4月27日(土曜日) 1ページ 日本KFCの話題

三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの株式を米投資ファンドのカーライル・グループに売却する方向で最終調整に入ったことが26日、わかった。約35%の保有分すべてを売却する。カーライルは他の株主が保有する株式も取得し、非公開化するとみられると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80336970X20C24A4MM8000/

2023年11月26日(日曜日) 3ページ MBOの話題

株式市場で自ら上場を廃止する企業が増えている。2023年は金額ベースで足元までで1兆円を超え、過去最高となった。東京証券取引所が企業に株価を意識した経営に取り組むよう要請したことなどを背景に、上場負担から逃れ中長期の経営改革に取り組みたいと考える企業が多い。企業は上場することの意義を改めて問われていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76425460W3A121C2EA2000/

2023年4月1日(土) 1ページ 自社株買いの話題

日本企業の自社株買いが16年ぶりに最高を更新する。2022年度は9兆円を超え、世界的な好景気で業績が好調だった06年度を上回る。三井物産は過去最大額を予定し、日立製作所は8年ぶりだ。企業業績は減益だが、投資家の要請を踏まえ、豊富な手元資金を株主還元に回す。抱え込んだ資金を成長投資に生かし切れない課題もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69812120R00C23A4MM8000/

2023年2月10日(金) 1ページ 東芝買収の話題

東芝は9日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)から株式非公開化を含む再編提案を受け取ったと発表した。買収額は2兆円規模とみられ、足元の時価総額をわずかに上回る程度となる。株価が再編期待を織り込み上昇していることや、世界景気の減速感から東芝の業績も悪化していることが背景にある。大株主のアクティビスト(物言う株主)は利益がでる水準だが、買収後の成長戦略を含めてまずは社外取締役が買収案を受け入れるかが焦点となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68358980Q3A210C2MM8000/