物流 – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2023年3月31日(金) 1ページ自動運転レーン

政府は2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置する。主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定する。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整える。近くまとめるデジタルインフラの整備計画の柱に位置づけ、民間の開発を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69761840R30C23A3MM8000/

2023年3月19日(日) 3ページ世界の物流の話題

世界で物流の落ち込みが鮮明だ。2月末に運航を停止したコンテナ船の比率は新型コロナウイルス禍前の3倍になり、航空貨物も2023年の輸送量が前年比4%減る。景気の変調で米国の小売業の在庫は急増し、家電などの輸出入が減っている。物流の低迷はモノのインフレ圧力が和らぎつつあることも映し出していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69412240Z10C23A3EA2000/

2021年12月25日(土) 日本経済新聞 1面エンジン車を全廃

三菱ふそうトラック・バスは2030年代後半にエンジン車の販売をやめ、トラックとバスのすべてを電気自動車（EV）と水素を燃料とする燃料電池車（FCV）に替える。国内商用車大手でエンジン車を全廃するのは初めて。政府は40年にすべての小型トラックを電動車にする方針。国の目標に先駆けEVにシフトし、中国や欧州勢が先行する市場で巻き返す。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78786230V21C21A2MM8000/

2021年11月14日(日) 日本経済新聞 1面米クリスマス商戦綱渡り

米国の港でコンテナ船輸送の混雑がおさまらない。クリスマス商戦が迫るにもかかわらず西海岸では積み荷の陸揚げが滞る。クリスマスのギフトの発送を考えればメーカーや小売店は11月末～12月上旬には商品を確保したいところだが、依然として正常化は見通せず、時間切れへの焦りが募る。供給制約がコロナ後の消費回復に影を落とすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77555970U1A111C2MM8000/

2021年10月23日(土) 日本経済新聞 1面ヨドバシ、ネット販売5割

ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン（東京・目黒）などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76925720T21C21A0MM8000/

2021年6月11日(金) 日本経済新聞 1面ネット通販翌日配送

小売り大手がインターネット通販の配送短縮や品切れ回避へ物流改革に乗り出す。イオンは専用倉庫に代えて複数の大型店から最大5万品目を発送し、東京など三大都市圏で翌日配送する。ファーストリテイリングは店舗在庫を通販に回す。米国ではウォルマートが店舗発の分散型配送で通販を急拡大させた。新型コロナウイルス禍で膨らむ通販需要を狙い、店舗とネットの融合が進むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72792360R10C21A6MM8000/

2021年6月3日(木) 日本経済新聞 1面物流渋滞世界経済に影需要回復、供給が妨げ

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、先進国の経済活動が活発になる中、物流の渋滞が深刻化している。米国で製造業が注文したモノの入荷の遅れを示す指標は5月、1970年代以来の高水準を更新した。急激な需要拡大に供給が追いつかない状況が続けば、インフレ圧力を過度に高め、コロナ禍から回復へ向かう世界経済の足かせになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72533320T00C21A6MM8000/

2021年4月10日(土) 日本経済新聞 7面イオン最終赤字過去最大

イオンの経営が転換点にある。9日発表した2021年2月期の連結決算は、最終損益が710億円の赤字（前の期は268億円の黒字）と過去最大だった。コロナ禍での店舗休業や客数減などで総合スーパー（GMS）だけでなく、テナント運営や金融事業も悪化した。店舗の収益性悪化などで578億円の減損損失も出た。同日、26年2月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。デジタル関連の売上高で1兆円という目標を掲げ、巻き返しを図るがモデルとする米ウォルマートの背中は遠いと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70877720Z00C21A4EA5000/

2021年3月13日(土) 日本経済新聞 1面楽天、郵政と資本提携

楽天は12日、第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。日本郵政、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）のほか、米ウォルマートなどが引受先となる。調達した資金は主に国内の携帯電話事業に投入し、基地局整備などに使う。巨額の先行投資で赤字が続く楽天は自前主義を転換し、グローバルに資本提携を広げる戦略に軸足を移すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69958420T10C21A3MM8000/