2022年9月2日(金) 日本経済新聞 1ページ 円140円台、24年ぶり

円安が止まらない。1日のニューヨーク外国為替市場で一時、1998年8月以来24年ぶりに1ドル=140円台を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が歴史的なペースで利上げを進めるなか、日米金利差の拡大を受け、今年に入って25円も円安が進んだ。日本の経済構造は変化し円安の景気浮揚力は衰えた。円安と向き合い、日本経済をどう活性化させるかが問われると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63977730S2A900C2MM8000/

2022年8月8日(月) 日本経済新聞 新聞休刊日につき、8月7日 3ページ 業績上方修正 1兆円に迫る

急速な円安を受け、企業が2023年3月期の純利益見通しを上方修正する動きが広がっている。5日時点で50社を超え上方修正額は9586億円と4~6月期決算としては08年の金融危機後で2番目に多い。ただ外貨の円換算を中心とした利益押し上げにとどまり、本業の伸びを伴った上方修正は少ない。為替相場も乱高下しており、円安頼みには危うさもあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63255460W2A800C2EA2000/

2022年7月2日(土) 日本経済新聞 18面 ニトリ社長

決算会見で似鳥昭雄会長は3~5月期の業績が目標未達となったことについて、「為替の予想が外れたことが1番大きい」と語った。その上で「会社が始まって以来の失敗」と述べた。ニトリHDでは9月分まで1ドル=114円90銭で為替予約をしていたが、足元の為替相場は136円前後で推移する。似鳥会長は「せめて期末まで予約すべきだったと反省している」と述べたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62265610R00C22A7DTA000/

2022年4月30日(土) 日本経済新聞 3面 輸入インフレ

外国での物価上昇が波及して国内で発生するインフレ現象のこと。海外からの輸入品の値上がりが国内での販売価格にも波及し、それらを原料として使う製品なども上昇するケースが代表例だ。ウクライナ危機による世界的な資源高は、資源を輸入して燃料や原材料として使っている国々の物価を押し上げている。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60459860Z20C22A4NN1000/

2022年4月29日(金) 日本経済新聞 1面 円安加速 131円台 20年ぶり

日銀は28日、大規模な金融緩和策の維持を決めた。指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎日実施することも決めた。日銀が金利を低く抑え込む姿勢を明確にしたことで、28日の東京外国為替市場では円相場が20年ぶりに1ドル=131円台をつけた。市場では緩和修正に動くとの観測が絶えず、日銀は難しいかじ取りを迫られると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60453480Z20C22A4MM8000/

2022年4月16日(土) 日本経済新聞 3面 財務省 異例の「悪い円安」

政府が急速な円安進行に懸念を強めている。鈴木俊一財務相は15日、価格転嫁や賃上げが不十分な状況で進む円安を「悪い円安と言える」と述べた。通貨当局者が為替水準の良しあしに言及するのは異例だ。市場では1ドル=130円台まで下落すれば、政府が1998年以来の円買い介入に踏み切るとの観測もくすぶる。ただ日米の金融政策の違いが円安の根底にあり、有効な対処策に乏しいことへの焦りが透けると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60064220W2A410C2EA2000/

2022年3月30日(水) 日本経済新聞 1面 円安悪循環 警戒強まる

円安が急加速し、円の下落と経常収支の悪化が共振作用を起こす「円安スパイラル」への警戒が強まっている。長い目でみた円の均衡水準も1ドル=120円台に下落している可能性があり、構造的な円安の側面が出てきた。円安効果は一部の輸出企業や富裕層に限られる半面、その痛みは資源高もあいまって個人や中小企業に広く及ぶ。円安を前提にした経済運営のあり方が問われると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59520480Q2A330C2MM8000/

2020年8月6日(木) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯調査 総務省が住民基本台帳に基づき毎年調査している

総務省が住民基本台帳に基づき毎年調査している。個人の氏名や生年月日を記録した住民票に記載されている人数を調べる。調査を始めた1968年から人口や世帯数を集計し、79年に出生者数や死亡者数、転出・転入が加わった。年代別の割合なども地域ごとに集計する。かつては3月末時点の調査だったが、年度末は転勤などに伴う移動が多いため、14年調査から1月1日時点に変更した。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62347750W0A800C2EA2000/

2020年6月9日(火) 日経新聞 1面 損保支払い 世界で◯兆円

新型コロナウイルスのまん延で、世界の損害保険会社に損失が広がり始めた。東京五輪などイベントの中止・延期などの補償が増え、2020年の業界全体の保険金支払いは約◯兆円と過去最大規模になる見通し。保険料上昇につながるとの見方が強まっていると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60103360Y0A600C2MM8000/

8月27日(火) 日経新聞 3面 金融市場再び◯◯ 日本円一時、104円台

米中対立を受けて世界の金融市場で投資家が再びリスク回避に動いている。世界の株式時価総額は今年のピークから5兆1千億ドル(約540兆円)減った。投資マネーは安全資産とされる円や金、国債などに流入する。中国が一段の元安を容認するとの見方から人民元相場は11年半ぶりの元安・ドル高水準をつけた。市場では、通貨安競争への懸念が広がっており、円相場は26日、1ドル=104円台に上昇する場面があったと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49006030W9A820C1EA2000/