総務省が住民基本台帳に基づき毎年調査している。個人の氏名や生年月日を記録した住民票に記載されている人数を調べる。調査を始めた1968年から人口や世帯数を集計し、79年に出生者数や死亡者数、転出・転入が加わった。年代別の割合なども地域ごとに集計する。かつては3月末時点の調査だったが、年度末は転勤などに伴う移動が多いため、14年調査から1月1日時点に変更した。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62347750W0A800C2EA2000/
新型コロナウイルスのまん延で、世界の損害保険会社に損失が広がり始めた。東京五輪などイベントの中止・延期などの補償が増え、2020年の業界全体の保険金支払いは約◯兆円と過去最大規模になる見通し。保険料上昇につながるとの見方が強まっていると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60103360Y0A600C2MM8000/
米中対立を受けて世界の金融市場で投資家が再びリスク回避に動いている。世界の株式時価総額は今年のピークから5兆1千億ドル（約540兆円）減った。投資マネーは安全資産とされる円や金、国債などに流入する。中国が一段の元安を容認するとの見方から人民元相場は11年半ぶりの元安・ドル高水準をつけた。市場では、通貨安競争への懸念が広がっており、円相場は26日、1ドル=104円台に上昇する場面があったと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49006030W9A820C1EA2000/
