東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する全約1600社に重要情報の英文開示を義務づける。まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77720170X10C24A1MM8000/
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2024年1月16日(火曜日) 1ページ PBRの話題
東京証券取引所は15日、2023年12月末までにプライム企業の4割がPBR（株価純資産倍率）の改善に向けた経営改革策を開示したと発表した。資本効率の目標を引き上げたり、株主還元を拡充したりする企業が多い。企業の改革が加速すれば、株価の持続的な上昇につながる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77686160W4A110C2MM8000/
2023年7月12日(水曜日) 1ページ 市場先回りの話題
東証プライム上場企業の選別が進み始めた。上場基準を満たさない269社のうち、特例措置を使い市場に移る意向を示したのは48社に達した。今年9月の特例措置の申請期限までに100社超に増える見通し。市場再編から1年強が経過し、名ばかりと言われた最上位市場の絞り込みが始まったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72678180S3A710C2MM8000/
2022年4月4日(月) 日本経済新聞 1面 東証プライム
東京証券取引所の市場が再編され、新たに3市場が4日始動する。従来より厳しいグロースで分けられ、実質最上位の「プライム」には1839社が上場する。東証1部に比べて上場企業数が減り、1社あたりの平均時価総額は3843億円と17%増える。企業統治は強化されるが利益成長を欠き、海外マネーをひき付けるのに十分でない。東京市場の活性化に向けた改革はなお途上だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59669160U2A400C2MM8000/
2022年1月12日(水) 日本経済新聞 1面 東証プライム
東京証券取引所は11日、4月4日に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表した。実質最上位の「プライム」には1841社が上場する。東証1部のうち8割強が移行し、プライム以外に移る企業は2割弱にとどまった。再編には上場基準を厳しくして新陳代謝を促す狙いがある。ただ、基準を満たさなくてもプライムに上場できる例外規定を約300社が活用しており、活性化に向け課題を残したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79128100S2A110C2MM8000/