タグ: 日米金利差

29日の外国為替市場で円相場が急騰した。対ドルで一時1ドル=160円台を付けた後、1ドル=154円台まで上昇する場面があった。日米の金利差の縮小が遠のくとの見方から円安・ドル高の流れが一段と強まっていた。市場では政府・日銀が円買い為替介入に踏み切ったのではないかとの観測が出ていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80360730Q4A430C2MM8000/

25日の東京外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=155円70銭台と1990年以来34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日米金利差が開いた状態が続くとの見方が円売り・ドル買いにつながった。日本の大型連休を前に輸入企業がドルを調達する動きが強まったことも円相場を押し下げたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80296680V20C24A4MM8000/

日銀は22日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は記者会見で、金融政策を修正する時期は「到底決め打ちできない」と述べ、市場に浮上する早期の正常化観測をけん制した。一方で、物価高が想定より長期化しているとの認識も示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74691910T20C23A9MM8000/

三井住友銀行は25日から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げる。引き上げは5年ぶりで、2022年3月から始まった米利上げに伴う市場金利の上昇を反映する。他の大手行も追随する可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74542680Z10C23A9MM8000/

日銀の植田和男総裁が9日、就任した。初の経済学者出身の日銀総裁で、黒田東彦前総裁体制で10年間続いた緩和路線を継承しつつ、緩和の長期化に伴う副作用への対応に取り組む。市場は4～6月にも緩和修正を予測するが、米欧発の金融不安が広がりハードルは高まった。植田日銀の最初の一手のタイミングは新体制の緩和への姿勢を占う試金石になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70041830Q3A410C2NN1000/

日本の住宅ローンの融資残高が膨張を続け、2022年6月末は220兆円を超えた。ただ、住宅の資産価値は伸び悩んでいる。ローンの負債以上に住宅の資産価値が上がり続けている米国と対照的だ。日本では金利上昇リスクがある変動型を選ぶ人が7割を超え、金利が0.1%上昇すれば国内全体で利息負担が約1100億円増えるとの試算もある。返済に行き詰まり住宅を売っても、負債が残って家計が破綻するおそれがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65762650W2A101C2MM8000/

日銀の黒田東彦総裁の任期満了まで半年、岸田文雄政権は後任人事の検討に入る。有力候補として日銀の雨宮正佳副総裁、中曽宏前副総裁（現大和総研理事長）の名前が挙がる。10年目の異次元緩和は円安や財政規律の緩みなどのゆがみが目立つ。金利のない状態になれきった日本経済を波乱なく正常化できるのか。次期総裁には政府と渡り合い、揺れる市場とも向き合う胆力が求められると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64605160V20C22A9MM8000/