新規株式公開（IPO）市場で米中の分断が加速している。ニューヨーク市場では8月、中国勢の新規上場がゼロとなった。米当局が追加の情報開示を要求したためだ。中国政府も2日、北京証券取引所の新設を打ち出すなど本土や香港での資金調達を促す。分断で投資家保護のルールも乖離（かいり）すれば、運用リスクが高まりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75467590U1A900C2EA1000/
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2020年11月22日(日) 日本経済新聞 2面 新規上場数、高水準続く 国内、今年◯社
新規で上場する企業が増えている。2020年の国内の新規株式公開（IPO）社数は20日までで◯社となり、すでに16～19年のIPO社数を上回った。春先に新型コロナウイルスの感染拡大で延期や中止が相次いだが、その後の相場回復を受けて急増した。クラウドやネットなどコロナ下でも成長が見込める企業の上場が目立つと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66529860R21C20A1EA1000/
2020年9月28日(月) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯(株式新規公開) 企業が自社の株式を証券取引所に新たに上場し、不特定多数の一般投資家が自由に売買できるようにすること
企業が自社の株式を証券取引所に新たに上場し、不特定多数の一般投資家が自由に売買できるようにすること。英語の頭文字を取って◯◯◯と呼ぶ。上場予定企業の株主が不特定多数の投資家に株式を売却（売り出し）したり、企業が新たに株式を発行（公募増資）したりする。両方実施する場合もある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64307400Y0A920C2NN1000/