東京証券取引所などの株式分布状況調査によると、2023年度の日本株の外国人保有比率は前の年度比1.7ポイント上昇し、31.8%と過去最高を更新した。上昇幅の上位には増配や自社株買いで株主還元を強化している企業が並ぶ。外国人投資家との対話を通じて資本コストを意識した経営をする企業に投資マネーが流れ込み、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した原動力となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82167380Y4A710C2DTA000/
サイゼリヤが10日発表した2023年9月～24年5月期の連結決算は純利益が前年同期の約2倍の51億円だった。国内で値上げをせず節約志向の消費者を取り込んだ。中国での出店増も寄与し、売上高は最高になった。同日、食事券など株主優待の廃止と増配を発表した。配当は24年8月期通期で25円（前期は18円）と従来計画から7円増やすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82001690Q4A710C2DTA000/
上場企業が配当を拡大している。2025年3月期に増配を計画するのは全体の4割に当たる約900社と期初時点としては過去最高だ。新しい少額投資非課税制度（NISA）で運用を始めた個人にとって、資産形成の追い風となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81545470R20C24A6MM8000/
日本で株式の売却や新規発行による資金調達が増えている。2023年は5兆円を超え、5年ぶりの高水準となったようだ。日経平均株価の上昇で保有株を高値で売りやすくなったことが大きい。脱炭素投資やM&A（合併・買収）で資金需要が増すなか、政策保有（持ち合い）株の売却も目立ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77393110R31C23A2MM8000/
株主として、経営陣に事業戦略や資本政策を提案する投資家のこと。自ら行動して企業の価値を引き上げ、株価を高める。ヘッジファンドの投資戦略の一つ。提案内容は、増配・自社株買いなどの株主還元や、事業売却、経営陣の刷新など幅広い。投資対象は、豊富な手元資金や遊休資産を抱え、資本効率の低い企業が多い。グループ再編など資本取引に投資機会を見いだす例も増えている。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54860340V20C20A1EA2000/
◯◯でも配当を増やす企業が増えている。2019年3月期に◯◯◯◯にもかかわらず増配した企業数は268社と、リーマン・ショック以降で最多となった。前3月期は上場企業全体（金融・新興市場など除く）の純利益が前の期比で3%減にとどまったが、配当総額は9兆851億円と9000億円弱増えた。手元の現預金が積み上がるなかで、還元を求める株主の声に応じる企業が多いと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45419820Z20C19A5DTA000/
