上場企業が配当を増やす動きが広がっている。2025年3月期は期初時点から353社が予想を引き上げ、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだ。企業に資本効率改善の要請が強まっていることが背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）を使って投資する個人に恩恵となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86396230Q5A130C2MM8000/
タグ: 増配
2024年12月21日(土曜日) 1ページ 自社株買いの話題
上場企業の自社株買いが急増している。2024年は約17兆円と前年比7割増え、3年連続で過去最高になった。東京証券取引所や投資家による資本効率改善の要請を受け、株主還元の動きが活発だ。株式持ち合い解消の受け皿にも使われる。従業員の賃上げとの両立が課題になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85633340R21C24A2MM8000/
2024年12月1日(日曜日) 3ページ アクティビストの話題
株主として企業に経営戦略や株主還元について提案し、株価を高めて利益を得ようとする投資家を指す。米国で年金基金が運用成績の向上を目指して企業への提案を始めたのが始まりとされる。提案内容は自社株買いや増配、低収益事業の売却など多岐にわたる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85163140Q4A131C2EA2000/
2024年7月19日(金曜日) 18ページ 外国人保有比率の話題
東京証券取引所などの株式分布状況調査によると、2023年度の日本株の外国人保有比率は前の年度比1.7ポイント上昇し、31.8%と過去最高を更新した。上昇幅の上位には増配や自社株買いで株主還元を強化している企業が並ぶ。外国人投資家との対話を通じて資本コストを意識した経営をする企業に投資マネーが流れ込み、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した原動力となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82167380Y4A710C2DTA000/
2024年7月11日(木曜日) 16ページ サイゼリヤの話題
サイゼリヤが10日発表した2023年9月～24年5月期の連結決算は純利益が前年同期の約2倍の51億円だった。国内で値上げをせず節約志向の消費者を取り込んだ。中国での出店増も寄与し、売上高は最高になった。同日、食事券など株主優待の廃止と増配を発表した。配当は24年8月期通期で25円（前期は18円）と従来計画から7円増やすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82001690Q4A710C2DTA000/
2024年6月21日(金曜日) 1ページ 増配の話題
上場企業が配当を拡大している。2025年3月期に増配を計画するのは全体の4割に当たる約900社と期初時点としては過去最高だ。新しい少額投資非課税制度（NISA）で運用を始めた個人にとって、資産形成の追い風となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81545470R20C24A6MM8000/
2023年12月31日(日曜日) 1ページ 5年ぶり5兆円超の話題
日本で株式の売却や新規発行による資金調達が増えている。2023年は5兆円を超え、5年ぶりの高水準となったようだ。日経平均株価の上昇で保有株を高値で売りやすくなったことが大きい。脱炭素投資やM&A（合併・買収）で資金需要が増すなか、政策保有（持ち合い）株の売却も目立ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77393110R31C23A2MM8000/
2020年1月26日(日) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯株主 株主として、経営陣に事業戦略や資本政策を提案する投資家のこと
株主として、経営陣に事業戦略や資本政策を提案する投資家のこと。自ら行動して企業の価値を引き上げ、株価を高める。ヘッジファンドの投資戦略の一つ。提案内容は、増配・自社株買いなどの株主還元や、事業売却、経営陣の刷新など幅広い。投資対象は、豊富な手元資金や遊休資産を抱え、資本効率の低い企業が多い。グループ再編など資本取引に投資機会を見いだす例も増えている。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54860340V20C20A1EA2000/
5月30日(木) 日経新聞 朝刊19面 「◯◯でも増配」最多に 前期、株主還元を意識
◯◯でも配当を増やす企業が増えている。2019年3月期に◯◯◯◯にもかかわらず増配した企業数は268社と、リーマン・ショック以降で最多となった。前3月期は上場企業全体（金融・新興市場など除く）の純利益が前の期比で3%減にとどまったが、配当総額は9兆851億円と9000億円弱増えた。手元の現預金が積み上がるなかで、還元を求める株主の声に応じる企業が多いと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45419820Z20C19A5DTA000/