2024年4月16日(火曜日) 1ページ 統合、再編の話題

富士フイルムホールディングス(HD)とコニカミノルタは15日、オフィス向け複合機やプリンターなどの事務機事業で業務提携に向けた協議を始めると発表した。事務機の部材や部品の調達部門の統合などが対象となる。事務機市場ではペーパーレス化や在宅勤務の普及で需要は縮小している。業界再編の動きが広がり始めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80044820W4A410C2MM8000/

2023年8月4日(金曜日) 13ページ ヤマト便の話題

ヤマトホールディングス(HD)が3日発表した2023年4~6月期の連結決算は、純利益が1億3300万円の赤字(前年同期は3億2000万円の黒字)だった。4~6月期としては4年ぶりの赤字となる。新型コロナウイルス禍の収束による消費のリアル回帰で電子商取引(EC)需要が伸び悩み、宅配便の取扱個数が減ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73340520T00C23A8TB2000/

2023年7月20日(木曜日) 1ページ 物流連合の話題

ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。数時間を要した荷下ろし作業時間を4割短くする。10社連合は共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。トラック運転手の長時間労働を前提としていた物流の見直しが大規模な合従連衡につながってきた。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72885890Q3A720C2MM8000/

2021年2月20日(土) 日本経済新聞 1面 「空箱上場」米で400社 緩和マネーが拍車

買収だけを目的に上場し、事業を営まない「空箱」のような会社のSPACが米国で存在感を高めている。年初からの買収額は9兆円に迫り、米M&A(合併・買収)市場全体の3割に達する。買収先を探し続けるSPACも300社を超える。電気自動車(EV)関連など成長期待の高い企業が短期間で上場する半面、売上高ゼロの企業が相次ぎ買収されるなど急拡大には危うさがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69302790Q1A220C2MM8000/

2020年9月4日(金) 日本経済新聞 3面 自民党総裁選 菅氏、◯◯再編促す

自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官は3日の記者会見で、◯◯◯◯◯◯について「再編も一つの選択肢になる」と明言した。「個々の銀行の経営判断」と断った上で、再編で競争力を高めるべきだと主張した。総裁選を争う岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長も政策を訴えたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63399590T00C20A9EA2000/