2022年9月17日(土) 日本経済新聞 1ページ 中ロ、首脳会談

ロシアによるウクライナ侵攻後初めてとなる中国との首脳会談は15日、2月の前回会談とは異なり、共同声明を出さないまま終了した。対米での結束を演出したものの、ウクライナ侵攻を巡る温度差は明らかだ。中国は貿易では協力しつつも軍事支援には一貫して慎重で、かりそめの結束をあらわにしたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64430110X10C22A9MM8000/

2021年4月18日(日) 日本経済新聞 きょうのことば 日米共同声明

日本と米国の首脳間で共有した認識や合意事項を公表する文書。首脳会談などの成果を国内外に示すものには共同宣言や共同発表、報道向け声明などもある。共同声明は共同宣言に次いで重い文書になる。原則として法的拘束力はないものの外交上は道義的な効力がある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71125520X10C21A4EA2000/

2021年3月25日(木) 日本経済新聞 3面 米半導体、復権へ始動

米国が半導体産業の復権に向けて動き出した。バイデン政権が国内生産の回帰策を掲げるなか、大手のインテルは約2兆円を投じて新工場を米国に建設する。あわせて他社開発品を量産する受託生産事業にも乗り出す。半導体はデジタル社会を支える中核製品だが、最先端の開発製造ノウハウは生産シェアで勝る台湾と韓国勢に流れがちだ。国をあげた技術覇権の競争が本格化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70306030U1A320C2EA2000/

2020年8月11日(火) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯法 米国と台湾の高官による相互往来や交流を促す米国の法律

米国と台湾の高官による相互往来や交流を促す米国の法律。トランプ米大統領の署名を経て、2018年3月に成立した。1979年の台湾との断交以来、米国は台湾との間で外交や国防分野の高官の往来を控えてきた。台湾旅行法は閣僚級を含むあらゆる地位の米当局者が台湾を訪問できると規定しており、高官往来が事実上解禁となった。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62493170Q0A810C2NN1000/

2020年1月12日(日) 日経新聞 きょうのことば ◯◯ 台湾の最高指導者のこと

台湾の最高指導者。元首に相当し、任期は最長で2期8年。行政院長(首相に相当)の任命権を持ち、陸海空軍を統帥する。◯◯選には副◯◯候補者とペアで立候補する。かつては間接選挙で選ばれてきたが、1996年から民主化に伴い直接選挙が導入された。投票権は20歳で得る。今回の有権者数は全体で約1931万人。(日経より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54329010R10C20A1EA2000/