2023年2月3日(金) 3ページ SAFの話題

日本製紙は住友商事などと提携し、国産木材を使って持続可能な航空燃料「SAF」の原料になるバイオエタノールを生産する。投資額は最大数百億円の見込みで、2027年に製造を始める。欧州ではSAFの使用量を50年に85%まで引き上げることを求める動きなどもあり、世界の規制は一段と厳しさを増す。航空各社がSAFの調達拡大を迫られるなか、国産原料を使ってSAFの安定調達につなげようとする取り組みが動き出したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68149270T00C23A2EA2000/

2021年5月24日(月) 日本経済新聞 1面 住商、アフリカ携帯参入

アフリカ大陸の携帯電話市場に、日本企業が初めて参入する。エチオピア政府が、住友商事と英ボーダフォングループなどの企業連合体の携帯通信事業への参入を認めた。アフリカでは情報の安全保障リスクが指摘される中国企業の通信機器の利用割合が高い。日英連合は人口増加が見込まれる「最後の市場」でビジネスの拡大を狙うと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72184170U1A520C2MM8000/