国内の製造業で業績見通しを引き下げる動きが相次いでいる。3日時点で2023年3月期の最終損益予想を下方修正した社数の比率は27%に達した。住友化学や村田製作所といった海外の景気減速が響くグローバル企業で目立つ。昨年12月以降の円高や長引く部材不足が重荷となっており、企業は事業環境への警戒感を強めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68206680V00C23A2MM8000/
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2022年8月29日(月) 日本経済新聞 1ページ 夏のベア、物価高で高水準
物価高に対応しようと基本給を大幅に引き上げるベースアップ（ベア）を今夏に実施する企業が相次いでいる。AGCは14年ぶり、住友化学も4年ぶりに実施した。優秀な人材のつなぎとめに賃金増が必要と判断した。家計が支出を増やして企業の収益を押し上げ、その成長の果実を企業と家計が分け合う。こうした好循環を生むためにも賃上げが欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63831670Z20C22A8MM8000/