2024年9月4日(水曜日) 18ページ OLC社、船出の話題

オリエンタルランド(OLC)が「脱・舞浜依存」への航海に乗り出そうとしている。約3300億円を投じてクルーズ船を建造し2028年度に就航する。国内のクルーズ船の市場規模は成長途上だ。新たに高単価の娯楽市場を生み出しつつ事業も育てるという高波に挑むことになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83216600T00C24A9DTA000/

2024年4月2日(火曜日) 1ページ 株式分割の話題

上場企業の株式分割が株高を下支えしている。2023年度の株式分割の発表社数は前年度比6割増の191社となり、分割後に株式売買が活発になっている。投資に必要な金額を下げることで、新しい少額投資非課税制度(NISA)を通じ若年層などの個人マネーが流入していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79715610S4A400C2MM8000/

2024年3月15日(金曜日) 1ページ 次世代整備の話題

民間が持つ先進的な技術を防衛力強化に生かすため、防衛省が企業と共同で研究する事例を増やした。2023年度は日立製作所三菱電機など過去最高の30件ほどとなり、14件だった22年度から倍増した。先端技術の軍民両用(デュアルユース)を通じて技術革新や経済成長につなげる期待があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79269630V10C24A3MM8000/

2023年11月4日(土曜日) 1ページ 防衛技術の民間転用

NECは潜水艦のソナー(水中音波探知機)技術を水中ドローン(小型無人機)に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75861630U3A101C2MM8000/

2023年9月17日(日曜日) 1ページ メタン燃料の話題

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業は、2030年ごろに初飛行を予定する次世代ロケット向けにメタンを燃料とするエンジンを開発する。メタンは現在使われる水素より爆発の危険性が低く地上で扱いやすいため、ロケットの低コスト化や再利用につながる。開発で中国や米国などが先行するなかで対応を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74529850X10C23A9MM8000/

2023年8月28日(月曜日) 1ページ 防衛関連の話題

世界の防衛大手がアジア事業の重心を日本に移す。英BAEシステムズは年内にアジアの統括機能を日本へ移転し、米ロッキード・マーチンもこのほど同様の対応を終えた。東アジアの安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費を大幅に増やす日本が関連企業を呼び込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73934880Y3A820C2MM8000/

11月9日(土) 日経新聞 きょうのことば ◯◯機 主に海上で敵の動きを長時間監視し、情報収集するための軍用機

主に海上で敵の動きを長時間監視し、情報収集するための軍用機。レーダーシステムや赤外線センサーでの探知能力に優れ、海上作戦で脅威となる潜水艦の捜索、攻撃任務などを担う。味方の援護や救助活動でも使用される。北朝鮮が洋上で積み荷を移し替える違法行為「瀬取り」の監視でも用いられている。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51985350Z01C19A1EA2000/