「オワコン」扱いされることの多かった造船業に久々に脚光があたっている。トランプ米大統領は「かつて米国は1日に1隻の船を建造していたが、今では1年に1隻もつくれていない」と危機感を表明し、4月に造船業復興のための大統領令に署名した。
日本政府もそれに呼応するかのように6月の骨太の方針で「海運業や造船業を中核とする海事クラスターの強化」を掲げた。自民党は政府が造船ドックなどを整備し、企業に貸し出すいわゆる「国有・民営（GOCO）」方式の導入を提言すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90556780Y5A800C2TCT000/
米政府は6日、ロシア産の原油などを購入しているとしてインドに25%の追加関税を課す大統領令を公表した。7日に発動する25%の相互関税に上乗せされる。ウクライナとの停戦を巡るロシアとの協議が難航するなか、第三国への制裁で圧力をかける。
大統領令は6日付。追加関税は国際緊急経済権限法（IEEPA）などに基づく措置で21日後に発効する。発動すればインドへの追加関税は25%の相互関税と合わせて50%になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90520820X00C25A8MM8000/
米労働省が1日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から7万3000人増えた。市場予想を下回ったほか、5～6月の伸びが大幅に下方修正された。雇用の勢いが弱まり、金融市場では米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まっている。
市場予想は10万～11万人の増加だった。5月の伸びは14万4000人から1万9000人に、6月は14万7000人から1万4000人に下方修正された。直近3カ月の平均では月3.5万人増で新型コロナウイルス禍後の最低水準だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90428370S5A800C2MM8000/
日本企業が米国で太陽光の発電能力を増やす。三菱商事は総事業費5500億円をかけて2028年までに発電能力を2.6倍にする。米国は大規模開発の余地が大きく、風力に比べて部材の現地調達もしやすい。トランプ政権下でも税控除による太陽光の設置支援が続いており、伊藤忠商事やソフトバンクグループも事業を拡大していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89523700R20C25A6MM8000/
日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収手続きを18日（米国時間）に完了する見通しだ。買収承認に必要な「国家安全保障協定」を米政府と14日に結んだことを受けて、141億ドル（約2兆円）を投じてUSスチール株すべてを取得する。政治問題化した買収劇は日鉄が一貫して求め続けたUSスチールの完全子会社化で決着すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89375200V10C25A6MM8000/
米国の債券市場で、夏場の波乱への警戒感が高まってきた。米議会では大型減税法案の成立が迫り、投資家は財政悪化懸念を強めている。関税交渉では相互関税の上乗せ分の猶予期限が7月上旬に迫る。楽観に振れる世界の市場に大きな関門が訪れる。米国債を持ち続ける「保有リスク」を示す指標は約11年ぶりの高水準に上昇してきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89092580S5A600C2ENG000/
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に批判的だったトランプ米大統領が、承認に転じた。翻意を促したのは日鉄による追加の巨額投資とみられ、トランプ氏は「140億ドル（約2兆円）」と明かした。ただ買収スキームの詳細は明らかになっておらず、日鉄が求める完全子会社化が認められるかが焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88907970V20C25A5MM8000/
日米両政府が米首都ワシントンで1日（日本時間2日）に開いた関税交渉に合わせ、米国側が合意に向けた「枠組み案」を提示したことが分かった。相互関税を主な対象とし、自動車や鉄鋼・アルミニウムの関税引き下げに難色を示す内容だった。日本側は反発し、閣僚協議の場で一連の措置の包括的な見直しを改めて求めたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88464060T00C25A5MM8000/
訪日外国人客が1～3月に四半期として初めて1000万人を超えた。中国人客の回復がけん引した。消費額は前の四半期からわずかに減ったものの、高水準にある。先行きの懸念材料はトランプ米政権による関税政策で、世界経済が減速すれば、日本経済を支える訪日客消費も冷え込む恐れがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88095770W5A410C2EP0000/
トランプ米大統領は2日、全世界を対象にした相互関税を発表した。各国に一律10%の関税を課したうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。米国は第2次大戦後、率先して関税を引き下げ、世界の貿易と経済をけん引してきた。今回の措置によって米国が主導してきた自由貿易体制は崩れ去り、世界秩序は転機を迎えたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87813630U5A400C2MM8000/
