2022年5月10日(火) 日本経済新聞 1面 TDK、EV部品新工場

TDKは電気自動車(EV)に使う電子部品の新工場を岩手県北上市に設ける。約500億円を投じ、2024年末に生産能力を現在の約2倍にする。電子部品や半導体は米中対立を背景に経済安全保障上の重要性が高まっている。基幹部品の生産を国内で増やす企業が相次いでおり、サプライチェーン(供給網)を国内中心に見直す動きが広がりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60609420Q2A510C2MM8000/

2022年5月3日(火) 日本経済新聞 1面 日米、半導体で技術協力

日米両政府は最先端の半導体の供給網(サプライチェーン)構築で協力する。回路線幅が2ナノ(ナノは10億分の1)メートルより進んだ先端分野での協力や、中国を念頭に置いた技術流出防止の枠組みづくりなどで近く合意する。米中対立を背景に半導体は経済安全保障上の重要性が高まっている。台湾勢などに調達を依存する危機感から日米連携を強化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60511310T00C22A5MM8000/

2022年5月1日(日) 日本経済新聞 1面 任天堂「スイッチ」1割減

任天堂の「ニンテンドースイッチ」の2022年度の販売台数が21年度比1割減の2000万台前後にとどまる見通しであることが分かった。最盛期の20年度(2883万台)と比べると3割減る。需要は底堅いが、半導体不足や物流網の混乱の影響で部材の調達が遅れており、十分に生産できないためだ。世界のサプライチェーン(供給網)の混乱は身近なヒット商品にも影響を与えていると日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60470500R00C22A5MM8000/

2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ

新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン(都市封鎖)措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/

2022年3月13日(日) 日本経済新聞 1面 ホンハイEV連合に国内100社

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が進める電気自動車(EV)の共同開発に当初の5倍にあたる約100社の日本企業が参加することが分かった。デンソーなどトヨタ自動車の系列企業も加わる。EVには異業種の参入が相次ぐ。鴻海は部品の規格などを共通化し、受託生産を狙う。トヨタ系も参加することで、車メーカーが多数の部品会社を束ねてきた自動車産業のサプライチェーンが変わる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59038830T10C22A3MM8000/

2022年2月24日(木) 日本経済新聞 9面 印刷紙不足 欧州で深刻化

デジタル社会が進展した欧州で時ならぬ紙不足が深刻になっている。製紙会社が生産能力を減らしてきたが、コロナからの経済回復で需要が急回復。そこに業界のストライキが重なり、欧州は生産能力の約15%が止まったまま。品種によっては約7割値上がりし、一部で印刷が滞る事態になっている。影響は日本にも飛び火しかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80400280T20C22A2TB0000/

2022年1月29日(土) 日本経済新聞 2面 アップル、半導体確保で優位

米アップルが半導体などの供給制約問題の峠を越えた。27日に発表した2021年10~12月期決算はスマートフォン「iPhone」の販売を伸ばし、売上高と純利益はともに過去最高になった。産業界全体の半導体不足は少なくとも22年後半まで続く見通しだが、アップルは高い購買力を強みにサプライチェーン(供給網)の混乱からいち早く抜け出しつつある。

「思い通りのスピードで消費者に製品を届けられないのがもどかしいが、いくつかの明るい兆しがある」。27日に開いたアナリスト向けの電話記者会見でティム・クック最高経営責任者(CEO)は1年近くアップルを苦しめ続けた半導体不足が緩和に向かっていると明らかにしたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79679420Z20C22A1EA1000/

2022年1月16日(日) 日本経済新聞 1面 年収、最大10億円

ファーストリテイリングは中途採用の年収を最大10億円に引き上げる。柳井正会長兼社長の年収4億円を上回る。日本企業の中途採用の平均年収の200倍超にあたり、国内では最高水準とみられる。衣料品は米アマゾン・ドット・コムなどIT(情報技術)大手との競争が激しくなっている。世界からデジタル人材を集めて衣料品の製造・販売が中心の収益構造を変え、新たな事業モデルを構築すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79262920W2A110C2MM8000/

2021年8月13日(金) 日本経済新聞 きょうのことば 人権デューデリジェンス

企業が事業活動に伴う人権侵害への対応や予防策を講じる仕組み。自社内や直接取引先だけでなく、2次以降のサプライヤーを含めた間接取引先など、サプライチェーン(供給網)全体での対応が求められる。人権侵害の例としては児童労働や奴隷労働など低賃金労働や、ハラスメント、性別や障害など境遇による差別、労働安全衛生の問題などが挙げられる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74740620S1A810C2EA2000/

2021年8月6日(金) 日本経済新聞 きょうのことば 供給網 効率化が競争力左右

原材料の調達から部品や完成品の製造、配送・販売に至るまで、商品やサービスを消費者など顧客に届けるまでの一連の流れのこと。供給(サプライ)が鎖(チェーン)のように連なる様子からサプライチェーンとも呼ばれる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74552260V00C21A8EA2000/