国内海運最大手、日本郵船の2023年3月期の連結純利益が前の期（1兆91億円）を上回り、最高益を更新したことがわかった。前の期比1%減を見込んだ従来予想から一転、微増になった。23年1～3月期のコンテナ船の運賃価格の下落幅が想定より小さかったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70806600Z00C23A5MM8000/
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2023年3月19日(日) 3ページ 世界の物流の話題
世界で物流の落ち込みが鮮明だ。2月末に運航を停止したコンテナ船の比率は新型コロナウイルス禍前の3倍になり、航空貨物も2023年の輸送量が前年比4%減る。景気の変調で米国の小売業の在庫は急増し、家電などの輸出入が減っている。物流の低迷はモノのインフレ圧力が和らぎつつあることも映し出していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69412240Z10C23A3EA2000/
2022年9月11日(日) 3ページ コンテナ船
新型コロナウイルス下で逼迫していたコンテナ船の需給が緩んできた。米西海岸の港の沖合で荷揚げを待つ船の「渋滞」が9月にピーク時の10分の1に減り、米中航路の運賃も過去最大の下げ幅を記録した。米国向け家具などの需要減に加え、感染拡大が一服して港湾の人手不足が解消しつつある。長期化していた世界的な供給制約の緩和につながる可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64235570R10C22A9EA2000/
2021年11月14日(日) 日本経済新聞 1面 米クリスマス商戦 綱渡り
米国の港でコンテナ船輸送の混雑がおさまらない。クリスマス商戦が迫るにもかかわらず西海岸では積み荷の陸揚げが滞る。クリスマスのギフトの発送を考えればメーカーや小売店は11月末～12月上旬には商品を確保したいところだが、依然として正常化は見通せず、時間切れへの焦りが募る。供給制約がコロナ後の消費回復に影を落とすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77555970U1A111C2MM8000/
2021年6月3日(木) 日本経済新聞 1面 物流渋滞 世界経済に影 需要回復、供給が妨げ
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、先進国の経済活動が活発になる中、物流の渋滞が深刻化している。米国で製造業が注文したモノの入荷の遅れを示す指標は5月、1970年代以来の高水準を更新した。急激な需要拡大に供給が追いつかない状況が続けば、インフレ圧力を過度に高め、コロナ禍から回復へ向かう世界経済の足かせになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72533320T00C21A6MM8000/
2021年4月25日(日) 日本経済新聞 2面 海上輸送 世界で混乱
海上輸送の混乱に拍車がかかっている。3月にエジプトのスエズ運河を一週間にわたって塞いだ大型コンテナ船座礁の余波が世界に広がり、欧米やアジアなど各地の港湾で荷揚げが滞っている。コンテナ船の運賃は3月末から1割上昇し過去最高値を更新した。荷主では空運や鉄道など代替輸送手段を模索する動きが広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71348600U1A420C2EA1000/