2021年5月21日(金) 日本経済新聞 1面 「自営ワーカー」に法の保護

ネット経由で単発の仕事を請け負う自営の労働者「ギグワーカー」を、社会保障などの面で保護する動きが出てきた。日本政府が労災保険の対象を広げるほか、スペインは雇用契約を結んだ労働者と同等に扱うことを決めた。新型コロナウイルスの影響による失業もあってギグワーカーは急増している。報酬水準が低いケースが多く所得格差の拡大につながりかねないとみて、各国が対応を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72110160R20C21A5MM8000/

2021年4月6日(火) 日本経済新聞 1面 個人事業主に識別番号

政府は個人事業主を登録・識別する番号制度をつくる。補助金の支給や社会保険、税務などの手続きを一元管理できる仕組みを検討する。日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面した。公的支援から漏れがちなフリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70718350W1A400C2MM8000/

2021年3月3日(水) 日本経済新聞 1面 ウーバー、宅配全国拡大 配達員20万人 労働環境課題

料理宅配のウーバーイーツジャパン(東京・港)は2021年中にもサービス地域を全国に広げる。約10万人いる配達員も最大で20万人に倍増する見通し。新型コロナウイルス下で利用が急増する宅配ビジネスは、外食の業態を変え雇用の受け皿になる可能性がある。一方でギグワーカーと呼ばれる配達員は雇用保険や労災保険が適用されないなど、労働環境の改善が課題となっている。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69597990T00C21A3MM8000/

2020年12月19日(土) 日本経済新聞 1面 フリーランス ◯◯法(◯◯◯◯法)で保護

政府はフリーランスとして働く人を◯◯法(◯◯◯◯法)などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。組織に属さずスキルを生かすような多様な働き方を法的な安全網の整備によって後押しする。取引する企業側が契約内容を書面で残さなければ◯◯法違反につながる恐れがあることなどを明記する方向だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67504580Z11C20A2MM8000/

2020年11月24日(火) 日本経済新聞 11面 料理宅配、◯◯も運ぶ 各社、配送地域も拡大

料理宅配各社が小売りの提携先や配送地域を広げている。米ウーバーテクノロジーズの「ウーバーイーツ」は◯◯◯◯◯◯(東京・港)と組み、25日から◯◯の宅配を始める。ファミリーマートと連携するスタートアップのmenu(東京・新宿)は宅配地域を東京都心から地方に広げる。短時間で宅配する強みを生かし、新型コロナウイルスの影響で伸びる巣ごもり需要を取り込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66544470T21C20A1TJC000/