政府のめざす「資産運用立国」の実現に向け、金融庁は2025年度の税制改正要望で新しい少額投資非課税制度（NISA）の利便性向上を求める。つみたて投資枠に指数に連動しないアクティブ型の上場投資信託（ETF）を対象に含め、さらなる利用拡大につなげたい考えだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82927470R20C24A8EE9000/
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2022年12月13日(火) 1ページ つみたてNISA3倍
政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。合計で年360万円の投資枠を設け、貯蓄から投資の流れを促す。相続・贈与制度も変更する。資産形成・移転のあり方を大きく見直すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66772340T11C22A2MM8000/
2022年5月31日(火) 日本経済新聞 1面 積み立て投資 年2兆円ペース
個人の間で投資信託を定期的に買い続ける「積み立て投資」が急速に広がっている。大手ネット証券と独立系投信の計7社に聞き取りしたところ、3月の投資額は1584億円と月間で過去最高になった。年間で2兆円に迫るペースに増えており、投信の純流入額の2割に相当する。老後への不安で若年層が資産形成に動いており、日本でも長期の資産運用に資金が向かい始めたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61278020R30C22A5MM8000/
2022年4月10日(日) 日本経済新聞 1面 個人マネー 投信に10兆円
2000兆円を超える個人金融資産の一部が投資信託に流れ込んでいる。株式投信への2021年度の純流入額（購入から解約などを除いた値）は、約9兆9000億円と前年度に比べ3倍に増え、08年度のリーマン・ショック以降で最大になった。若年層による積み立て投資など、長期の資産運用の資金が厚みを増していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59866560Q2A410C2MM8000/
2021年2月27日(土) 日本経済新聞 5面 つみたてNISA 1.6倍 口座 300万に 若者、資産形成に意欲
毎月定額を投資する少額投資非課税制度（つみたてNISA）の利用者が急増している。金融庁は26日、2020年12月末時点の口座数が302万8259になったと発表した。1年間で1.6倍に増えた。新型コロナウイルス禍の影響が長引くなか、若者を中心に長期の資産形成への意欲が高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69502950W1A220C2EA4000/