ソニーは新入社員の初任給に差をつける取り組みを始める。（略）先端領域で高い能力を持つ人材については、2019年度から年間給与を最大2割増しとする。対象は新入社員の5%程度となる見通し。◯◯◯◯人材の獲得競争は業界や国境を越えて激化している。横並びの給与体系の見直しが進めば、より付加価値の高い分野に人材をシフトさせ、日本全体の生産性を高める効果が期待できそうだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45595230S9A600C1MM8000/
ドラッグストア大手のスギホールディングス（HD）と◯◯◯◯◯◯◯◯は1日、経営統合に向けて検討を始めると発表した。2社で準備委員会を設け、7月31日をメドに基本合意書の締結を目指す。両社の合算売上高は8890億円とウエルシアHDを抜いて業界トップになる。マツモトキヨシHDも◯◯◯◯と資本業務提携の検討を始めており、業界大手が争奪戦を繰り広げることになると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45587800S9A600C1MM8000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45584990R00C19A6EA2000/
仮想通貨に新たな規制の網が広がる。31日、交換業者などへの規制強化策を盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正法が参院本会議で可決・成立した。明確な規制がなかった取引そのものに制限がかかり、仮想通貨の名称は「◯◯◯◯」に変わる。今後、交換業者の新規参入は増え続ける見通しで、利用者の保護と技術革新の両立が課題となる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45541670R30C19A5EA4000/
訪日観光客の「◯◯◯消費」を取り込む動きがサービス分野にも広がってきた。来日時の体験を母国でも楽しみたいという需要を見込み、中国や東南アジアに進出する企業が相次ぐと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45477560Q9A530C1TJ2000/
◯◯でも配当を増やす企業が増えている。2019年3月期に◯◯◯◯にもかかわらず増配した企業数は268社と、リーマン・ショック以降で最多となった。前3月期は上場企業全体（金融・新興市場など除く）の純利益が前の期比で3%減にとどまったが、配当総額は9兆851億円と9000億円弱増えた。手元の現預金が積み上がるなかで、還元を求める株主の声に応じる企業が多いと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45419820Z20C19A5DTA000/
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第10回は「NHK テレビ放送と同時にネット配信開始」です。
本日29日、ＮＨＫがテレビ番組の放送内容を同時にネットでも配信することを可能にする改正放送法が参院本会議で可決、成立しました。ＮＨＫは今年度末にも常時同時配信のサービスを始める予定で、スマートフォンやパソコンなどで視聴できるようになります。
ＮＨＫはいまの放送法で、災害報道や大規模なスポーツ中継などに限って同時配信していましたが、法改正で対象が総合とＥテレの２チャンネルの全番組に広がりました。受信料を払っている人は追加負担はなく、払っていない人が見ようとすると、契約を促すメッセージが表示される仕組みのようです。
ＮＨＫのネット業務の拡大をめぐっては、日本民間放送連盟（民放連）などが「民業圧迫」として反発してきました。改正法では、ＮＨＫには配信にかかる費用の公表などを義務づけ、届け出た実施基準が守られない場合は、総務相が勧告できるようにしました。
視聴者にとって、利便性が高まるのは間違いありません。受信料を払っていれば、テレビがなくても、ネットに接続していれば番組がいつでもどこでも見られます。情報を入手するための手段としてネットの存在感はますます高まりそうです。
7月に日本公認会計士協会の新会長に就く手塚正彦常務理事（57、監査法人トーマツパートナー）は「会計監査の現場力向上に向け、◯◯◯◯（◯◯）技術を積極導入する」と述べた。東芝の会計不正の不祥事で監査法人の信頼性は揺らいでいる。協会として、テクノロジーの活用で業務を効率化し、会計士が監査の中核業務に集中できる体制を整えると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45309060X20C19A5DTA000/
