2021年9月12日(日) 日本経済新聞 1面 次の総裁

日本経済新聞社とテレビ東京は菅義偉首相の退陣表明を受けて9~11日に緊急世論調査を実施した。事実上の次の首相となる自民党総裁に「ふさわしい人」を聞くと河野太郎規制改革相が27%で首位だった。2位は石破茂氏の17%、3位は岸田文雄氏の14%で、高市早苗氏は7%の5位だったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75685240S1A910C2MM8000/

2021年4月9日(金) 日本経済新聞 7面 東証再編 企業にESG強化促す

東京証券取引所の山道裕己社長は日本経済新聞の取材で、来年春に予定する市場再編を通じ上場企業のESG(環境・社会・企業統治)の取り組みを底上げする考えを示した。最上位の「プライム」市場では、気候変動リスクの開示強化を求めるなど一段高い基準を設け、グローバルな目線での環境や統治対応を上場企業に促し、海外マネーの流入を加速させると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70835090Y1A400C2EE9000/

2020年1月29日(水) 日経新聞 きょうのことば 海外投資家の◯◯◯売買、ファンド参入相次ぐ

日本における海外投資家による◯◯◯売買はバブル崩壊後の1990年代後半、◯◯◯担保付き不良債権への投資から始まったとされる。2000年代前半には米モルガン・スタンレーなど投資銀行による◯◯◯取引が活発化し、07年には海外勢による投資額が過去最高の約2兆4千億円となった。08年の金融危機で投資活動は下火になったが、日銀が異次元緩和を始めた13年ごろから再び拡大している。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54948560Y0A120C2EA2000/