食品や家電など幅広い製品の価格が10月から一斉に上がる。帝国データバンクによると、食品の値上げは約6600品目に達し2022年の月別で最多になる。家計の負担は食品だけで年約7万円高まる見込み。電力料金なども上がっており物価の上昇に賃上げが追いついていない。消費者は節約志向を強めている。個人消費の低迷が景気の減速につながりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64749330Q2A930C2EA1000/
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2022年9月29日(木) 日本経済新聞 1ページ 首相所信表明原案
岸田文雄首相は10月3日の所信表明演説で電気代の負担軽減に取り組むと表明する調整に入った。演説原案に「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と盛り込んだ。10月中にまとめる総合経済対策で具体策を詰めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64712150Z20C22A9MM8000/
2022年8月3日(水) 日本経済新聞 1ページ 電力7社、最終赤字
大手電力10社の2022年4～6月期決算が2日出そろった。火力発電に使う燃料費の高騰が収まらず、東京電力ホールディングスや関西電力など7社が最終赤字となった。想定外の燃料高により、燃料費の上昇分を料金に転嫁できる制度の上限を超えたのも響く。東電などは一部の契約で値上げの検討に入った。燃料費の影響を小さくして値上げ圧力を和らげるには原子力発電所の再稼働がカギになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63138840T00C22A8MM8000/
2021年6月26日(土) 日本経済新聞 13面 新興国で利上げ相次ぐ 米の量的緩和縮小に備え
新興国で政策金利の引き上げが相次いでいる。メキシコは24日に2年半ぶり、ブラジルやロシアも今月に3会合連続の利上げ実施を発表した。背景には国際商品価格の高騰や干ばつで、農産品の価格が上がっていることがある。経済が好調な米国が量的緩和の縮小を想定よりも早く始める可能性があることも、今後の利上げの動きを後押ししそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73296520V20C21A6FF8000/
2020年6月30日(火) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯ 大手電力10社が独占していた電力制度を改め、新規事業者が自由に発電したり電力を売ったりするようにすること
東京電力ホールディングスなど大手電力10社が独占していた電力制度を改め、新規事業者が自由に発電したり電力を売ったりするようにすること。小売り分野では電力料金の引き下げなどを目的に、2000年から段階的に自由化が解禁。16年4月には家庭向け販売を含め全面的に自由化され、ガス大手やIT企業など異業種による参入が相次いだ。大手以外の小売事業者は「新電力」と呼ばれる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60952000Z20C20A6EA2000/