米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は3日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者（CEO）を2025年末に退任すると表明した。市場がときに見失う本源的な価値に目を向け、長期投資で富を築いた「オマハの賢人」。米国の繁栄の最大の体現者であり、米国の危機を救う存在でもあった。米国資本主義のいわば北極星の役目を果たしてきた比類なき投資家だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88477910V00C25A5MM8000/
海外株で運用する投資信託への資金流入額が1月第2週（6～10日）に9000億円を超え、週間で過去最高を更新した。前年の同時期に比べて2倍近い伸びだ。2年目に入った新NISA（少額投資非課税制度）を通じて長期・海外資産志向の個人投資が増えたと日本経済新聞が報じています。
金融庁は2023年度税制改正要望に少額投資非課税制度（NISA）の投資上限引き上げを盛り込む。現行制度は年間投資枠が120万円の「一般NISA」と40万円の「つみたてNISA」などがある。非課税となる総投資枠の拡大や投資期間の恒久化も求めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63701640U2A820C2MM8000/
2000兆円を超える個人金融資産の一部が投資信託に流れ込んでいる。株式投信への2021年度の純流入額（購入から解約などを除いた値）は、約9兆9000億円と前年度に比べ3倍に増え、08年度のリーマン・ショック以降で最大になった。若年層による積み立て投資など、長期の資産運用の資金が厚みを増していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59866560Q2A410C2MM8000/
政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたて◯◯◯◯）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52437940R21C19A1MM8000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52469510R21C19A1EA2000/
