2023年1月29日(日) 1ページ 高速道路のEV充電設備

国土交通省は高速道路のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)に電気自動車(EV)の充電設備をつくりやすいようにする。東日本高速道路(NEXCO東日本)などの高速道路会社が整備する際に費用の一部を無利子で貸し付け、負担を軽減する。国内のEV充電器は約3万基と米欧や中国に比べて普及が遅れており、設置を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67996920Z20C23A1MM8000/

2022年11月2日(水) 1ページ トヨタ 原材料高響く

トヨタ自動車が1日発表した2022年4~9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期に比べ23%減の1兆1710億円だった。同期間では2年ぶりの減益。鋼材などの原材料の高騰が重荷となり、外為相場の円安効果では補えなかった。23年3月期の純利益は前期比17%減の2兆3600億円との従来予想を据え置いたと日本経済新聞が報じています。

2021年11月7日(日) 日本経済新聞 1面 企業の増益率 再び上振れ

上場企業の業績改善に弾みがついてきた。2022年3月期の純利益は前期比45%増える見通しだ。増益率は8月時点の36%増から上振れる。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う市況改善などで海運や鉄鋼の業績が拡大する。半導体不足や原材料高など懸念材料も多い中、21年10月~22年3月期(下期)も好業績を維持できるかが、出遅れていた日本経済回復のカギを握ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77343150X01C21A1MM8000/

2021年11月1日(月) 日本経済新聞 15面 アラムコ、7月〜9月

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが31日発表した2021年7~9月期の純利益は前年同期に比べ2.6倍の約304億ドル(約3兆5000億円)だった。原油価格の高騰を受け、販売収入が増加。石油精製や石油化学事業の収益が膨らんだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77151060R01C21A1FF8000/

2021年5月12日(水) 日本経済新聞 1面 純利益4.9兆円、国内最大

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71778860S1A510C2MM8000/

2020年11月12日(木) 日本経済新聞 きょうのことば ◯利益 売り上げから製造や販売にかかった費用、税金などを差し引いた企業の最終的なもうけ

売り上げから製造や販売にかかった費用、税金などを差し引いた企業の最終的なもうけ。マイナスの場合は最終赤字となる。企業のトータルの収益力を示し、投資家が最も重視する。企業は◯利益をもとに、配当などで株主に配分をする。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66115570S0A111C2EA2000/

2020年7月16日(木) 日本経済新聞 14面 アパレル大手・中堅企業9社中、◯社が最終赤字

アパレル大手・中堅企業が15日までに発表した2020年3~5月期決算は9社(2月期本決算企業、西松屋チェーン除き連結)のうち◯社が最終赤字となった。店舗の休業や営業時間の短縮により販売が落ち込んだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61561430V10C20A7DTA000/

2020年4月25日(土) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯ 企業が決算書などを作成する際のルールのこと。海外基準は、日本基準よりも「時価主義」を重視している

企業が決算書などを作成する際のルールのこと。日本の上場企業が採用しているのは日本基準、国際◯◯◯◯(IFRS)、米国◯◯◯◯の3種類。日本基準を9割超の企業が使うが、ソフトバンクグループがIFRS、トヨタ自動車が米国会計基準を採用するなど、グローバル展開する大企業では会計基準も国際化が進む。(日経新聞より引用)

 

11月7日(木) 日経新聞 18面 投資情報 「現状の◯◯に納得していない」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51873730W9A101C1DTB000/

5月18日(土) 日経新聞 朝刊1面 上場企業◯期連続減益へ 今期製造業の苦戦続く

企業業績の停滞感が強まっている。上場企業の2020年3月期の純利益は28兆4500億円程度と前期比で1.4%減と小幅ながら落ち込みそうだ。19年3月期に続いて〇期連続での最終減益となる。中国経済の減速などが響いて、電機などグローバルに事業を展開する製造業を中心に業績が悪化する。小売業や不動産など非製造業は増益を確保するが、補いきれない見通しだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44936530X10C19A5MM8000/