2022年1月21日(金) 日本経済新聞 12面 東南ア、小売りの主役交代

東南アジアで日系の小売企業が攻勢をかけている。家具のニトリホールディングス(HD)は20日、マレーシアに東南アジア1号店を開店。ディスカウント店「ドン・キホーテ」のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも出店を加速する。デフレ下で磨いた商品の企画力や調達力など、他にない独自性で東南アジアの消費者をつかむ。一方で百貨店は縮小が続き、主役交代が鮮明だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79406830Q2A120C2FFJ000/

2022年1月17日(月) 日本経済新聞 1面 売らない百貨店

米ニューヨーク発の「売らない百貨店」を運営するショーフィールズが今夏にも日本に参入する。店舗では商品の販売を目的とせず来店客に衣料品や化粧品などを試してもらう。米国では新型コロナウイルス下で老舗百貨店の破綻が相次ぐなか、同社は売らない店舗の代表格として急成長している。消費の中心が実店舗からネットに移り、日本でも小売業の店舗のあり方が変わりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79271350X10C22A1MM8000/

2022年1月15日(土) 日本経済新聞 12面 イオン、「100均」2000店展開

イオンは14日、子会社化した100円ショップ大手キャンドゥの国内店舗数を5年後に7割増の2000店に増やすと発表した。グループのコンビニエンスストア、ミニストップと並ぶ規模だ。低価格プライベートブランド(PB)の開発強化に向けたノウハウも取り込む。インフレ懸念の下で日本の消費者の購買力が伸びない中、小売り各社にとって100円ショップの集客力の重要性が増していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79252100U2A110C2TB1000/

2021年12月17日(金) 日本経済新聞 1面 小売り、正月休業広がる

小売り各社の間で年始に休業する動きが広がる。食品スーパー大手のライフコーポレーションは2022年1月の正月三が日に約290の全店で原則休業する。イトーヨーカ堂は3割の店で元日に休業する。小売業の現場は新型コロナウイルスの感染対策も加わり、人手不足感が強まっている。働き方改革を進めて生産性を改善すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78518440X11C21A2MM8000/

2021年7月13日(火) 日本経済新聞 1面 「売らないテナント」3割に

丸井グループは2026年3月期までに、売り場面積の約3割を「売らないテナント」に転換する。通販など話題のネット企業を誘致し、商品やサービスを体験してもらう場にする。新型コロナウイルス禍で消費のネットシフトが加速している。大型商業施設がライバルのネット勢と共存する先駆けとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73809750T10C21A7MM8000/

2021年6月11日(金) 日本経済新聞 1面 ネット通販 翌日配送

小売り大手がインターネット通販の配送短縮や品切れ回避へ物流改革に乗り出す。イオンは専用倉庫に代えて複数の大型店から最大5万品目を発送し、東京など三大都市圏で翌日配送する。ファーストリテイリングは店舗在庫を通販に回す。米国ではウォルマートが店舗発の分散型配送で通販を急拡大させた。新型コロナウイルス禍で膨らむ通販需要を狙い、店舗とネットの融合が進むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72792360R10C21A6MM8000/

2021年4月13日(火) 日本経済新聞 14面 ワークマン、AI発注700店

作業服大手のワークマンが人工知能(AI)を使った商品の発注システムを導入する。カジュアル衣料で新たな顧客の開拓に成功したが、商品の種類が増え、在庫も増えるという副作用も出てきたためだ。需要予測と在庫管理に磨きをかけ、業績拡大と効率アップの二兎(にと)を追うと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70928760S1A410C2TJ1000/

2021年2月3日(水) 日本経済新聞 1面 ヤマダ、◯◯に大量出店 5年で150店、1000億円投資

家電量販店最大手のヤマダホールディングス(HD)が1000億円投じて◯◯や地方で家電や家具を扱う大型店を大量出店する。2022年3月期から5年間で150店程度増やす。新型コロナ感染拡大に伴い家で過ごす人々の「巣ごもり消費」に対応する。他の小売業の出店も都市から◯◯にシフトする可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68771980T00C21A2MM8000/

2021年1月14日(木) 日本経済新聞 1面 外食・小売り、◯割減益 コロナ再拡大で減速

外食・小売企業が苦境に直面している。消費関連の上場企業の2020年12月~21年2月期の営業利益は前年同期比◯割減となる見通しだ。新型コロナウイルスの感染第1波に見舞われた20年3~5月期以来の大幅減益となる。コロナ再拡大で消費者心理が悪化し、回復しつつあった収益に急ブレーキがかかる。外食などを中心に不振が長引く可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68135360U1A110C2MM8000/

2020年12月20日(月) 日本経済新聞 1面 高島屋、赤字幅縮小 家で「プチ◯◯◯◯」

高島屋の2020年9~11月期の連結営業損益は10億円程度の赤字(前年同期は68億円の黒字)だったようだ。赤字幅は3~5月期(73億円の赤字)、6~8月期(28億円の赤字)から縮小する。郊外店に客足が戻り、自宅で「プチ◯◯◯◯」を楽しむ需要を取り込んでおせち料理や歳暮商品が復調している。新型コロナウイルス禍で先行きの不透明感も残ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67513230Q0A221C2MM8000/