2024年8月5日(月曜日) 1ページ 食料安保の話題

食品大手が食料危機に備えたバイオ技術を導入する。明治ホールディングス(HD)はチョコレート原料のカカオを細胞培養、味の素は微生物から生成したたんぱく質を食品に応用する。食料は異常気象による不作や人口増で供給不足が見込まれる。自給率の低い日本にとってバイオ技術は食料安全保障にもつながると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82564310V00C24A8MM8000/

2024年6月30日(日曜日) 1ページ 宇宙ビジネスの話題

NTTデータは人工衛星を複数打ち上げ、宇宙に地上の観測網を整える。地震など災害の状況確認や安全保障で必要な特定海域の監視向けの需要を見込む。撮影した画像を国や自治体などに販売する。宇宙での活動を企業が補うことで観測網の厚みが増す。日本でも民間企業による宇宙ビジネスが拡大してきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81759480Z20C24A6MM8000/

2024年4月19日(金曜日) 3ページ 円安、ウォン安の話題

日米韓は17日に初開催した財務相会合で「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識する」と盛った共同声明をまとめた。市場へのけん制を強める狙いで、安全保障分野でも連携を強める米国を巻き込んで日韓の通貨安への懸念を共有するのは異例といえると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80128010Y4A410C2EA2000/

2024年3月15日(金曜日) 1ページ 次世代整備の話題

民間が持つ先進的な技術を防衛力強化に生かすため、防衛省が企業と共同で研究する事例を増やした。2023年度は日立製作所三菱電機など過去最高の30件ほどとなり、14件だった22年度から倍増した。先端技術の軍民両用(デュアルユース)を通じて技術革新や経済成長につなげる期待があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79269630V10C24A3MM8000/

2023年8月28日(月曜日) 1ページ 防衛関連の話題

世界の防衛大手がアジア事業の重心を日本に移す。英BAEシステムズは年内にアジアの統括機能を日本へ移転し、米ロッキード・マーチンもこのほど同様の対応を終えた。東アジアの安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費を大幅に増やす日本が関連企業を呼び込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73934880Y3A820C2MM8000/

2022年7月12日(火) 日本経済新聞 3ページ 「黄金の3年」決断力問う

岸田文雄首相は次の参院選までに衆院解散・総選挙に踏み切らなければ大型の国政選挙がない「黄金の3年間」を迎える。物価高や原子力発電所の再稼働、防衛力強化など重要課題は山積する。これまで首相は参院選を控え安全運転に徹していた。結果を残すためには決断力が問われると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62519990R10C22A7EA2000/

2022年6月13日(月) 休刊日につき12日付 日本経済新聞 1面 FAANG

世界の株式市場でマネーの流れが急変している。巨大テックから流出し、エネルギーや農業関連など、これまで低迷していた分野に向かいだした。勝ち組の変化は、世界がグローバル化から「分断」に転じたことを映していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61652200S2A610C2MM8000/

2021年12月23日(木) 日本経済新聞 1面 新型量子計算機

日本の産官学が次世代の高速計算機、量子コンピューターで世界に打って出る。NTTと東京大などは22日、光を用いる新型計算機の基幹技術を開発したと発表した。2030年に高性能の実機をつくる計画。量子コンピューターは産業の競争力だけでなく、国家の安全保障にも影響を及ぼしかねない。米国や中国勢も開発を急いでおり、国を挙げての開発競争の様相を呈してきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78687460T21C21A2MM8000/

2021年12月21日(火) 日本経済新聞 5面 半導体工場 半額を補助

先端半導体工場の新増設を支援する改正法が20日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。台湾積体電路製造(TSMC)がソニーグループと共同で熊本県内に建設する新工場などへの補助を想定する。安全保障上の重要性が増す半導体の国内供給能力を高める。公正な競争と安定調達の両立に向けて支援制度の透明な運用が重要になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78611770Q1A221C2EP0000/

2021年9月18日(土) 日本経済新聞 4面 4候補 語る言葉は

自民党総裁選に立候補した4人の候補者が演説で用いたことばを分析すると、政治姿勢や重視する政策が浮かびあがる。4人がそろって訴え、内容を競い合うのが保守政治のあり方だ。新型コロナウイルス対策や経済対策、社会福祉、安全保障など各候補が重点を置く分野は異なると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75886220X10C21A9EA3000/