世界の防衛大手がアジア事業の重心を日本に移す。英BAEシステムズは年内にアジアの統括機能を日本へ移転し、米ロッキード・マーチンもこのほど同様の対応を終えた。東アジアの安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費を大幅に増やす日本が関連企業を呼び込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73934880Y3A820C2MM8000/
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2022年7月12日(火) 日本経済新聞 3ページ 「黄金の3年」決断力問う
岸田文雄首相は次の参院選までに衆院解散・総選挙に踏み切らなければ大型の国政選挙がない「黄金の3年間」を迎える。物価高や原子力発電所の再稼働、防衛力強化など重要課題は山積する。これまで首相は参院選を控え安全運転に徹していた。結果を残すためには決断力が問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62519990R10C22A7EA2000/
2022年6月13日(月) 休刊日につき12日付 日本経済新聞 1面 FAANG
世界の株式市場でマネーの流れが急変している。巨大テックから流出し、エネルギーや農業関連など、これまで低迷していた分野に向かいだした。勝ち組の変化は、世界がグローバル化から「分断」に転じたことを映していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61652200S2A610C2MM8000/
2021年12月23日(木) 日本経済新聞 1面 新型量子計算機
日本の産官学が次世代の高速計算機、量子コンピューターで世界に打って出る。NTTと東京大などは22日、光を用いる新型計算機の基幹技術を開発したと発表した。2030年に高性能の実機をつくる計画。量子コンピューターは産業の競争力だけでなく、国家の安全保障にも影響を及ぼしかねない。米国や中国勢も開発を急いでおり、国を挙げての開発競争の様相を呈してきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78687460T21C21A2MM8000/
2021年12月21日(火) 日本経済新聞 5面 半導体工場 半額を補助
先端半導体工場の新増設を支援する改正法が20日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループと共同で熊本県内に建設する新工場などへの補助を想定する。安全保障上の重要性が増す半導体の国内供給能力を高める。公正な競争と安定調達の両立に向けて支援制度の透明な運用が重要になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78611770Q1A221C2EP0000/
2021年9月18日(土) 日本経済新聞 4面 4候補 語る言葉は
自民党総裁選に立候補した4人の候補者が演説で用いたことばを分析すると、政治姿勢や重視する政策が浮かびあがる。4人がそろって訴え、内容を競い合うのが保守政治のあり方だ。新型コロナウイルス対策や経済対策、社会福祉、安全保障など各候補が重点を置く分野は異なると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75886220X10C21A9EA3000/
2021年8月29日(日) 日本経済新聞 1面 半導体再興、日米綱引き キオクシア・WD統合交渉
日米が半導体産業の再興を急ぐ中、キオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタル（WD）の統合交渉が続いている。半導体はデータ社会の要諦で、安全保障面からも各国が振興策を打ち出す。供給網を共同歩調で整備し、巨額の補助金で台頭する中国をけん制したいとの思いは日米政府とも共通するが、自国産業を守りたいとの思惑も見え隠れする。再編の行方は新時代の経済同盟の試金石となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75241800Z20C21A8MM8000/
2021年6月30日(水) 日本経済新聞 1面 量子計算機 12社共同利用
トヨタ自動車など大手企業12社が次世代の高速計算機、量子コンピューターの実機の共同利用に乗り出す。米IBMが近く日本で初めて稼働させる「商用機」を用い、産業用途での実用化へ協力して知見を蓄積する。トヨタや三菱ケミカルは新素材の開発などでの活用を想定する。超高性能の次世代計算機の活用でリードできるかどうかは将来の産業競争力や国の安全保障戦略を左右すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73407590Q1A630C2MM8000/
2021年5月18日(火) 日本経済新聞 1面 海外IT活用に規制
政府は民間が手がける情報通信や電力といった14業種の重要インフラに関し、安全保障上のリスクを避ける共通の規制を設ける。IT（情報技術）機器の調達やクラウド利用などで「安保上の懸念に配慮する」と法律に明記する。米国のパイプラインへのサイバー攻撃のようにシステムの脆弱性は国の安保を脅かす。インフラをITで制御するようになり経済的損害も大きくなるとみて対応を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71986460X10C21A5MM8000/
2021年3月25日(木) 日本経済新聞 3面 米半導体、復権へ始動
米国が半導体産業の復権に向けて動き出した。バイデン政権が国内生産の回帰策を掲げるなか、大手のインテルは約2兆円を投じて新工場を米国に建設する。あわせて他社開発品を量産する受託生産事業にも乗り出す。半導体はデジタル社会を支える中核製品だが、最先端の開発製造ノウハウは生産シェアで勝る台湾と韓国勢に流れがちだ。国をあげた技術覇権の競争が本格化すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70306030U1A320C2EA2000/