個人投資家の日本株離れに歯止めがかかっている。東京証券取引所など全国4証取が6日発表した2022年度の全国上場企業の株主分布状況調査によると、金額ベースでみた個人の保有比率は17.6%と2年ぶりに上昇し、13年度以来9年ぶりの水準となった。相場が乱高下するなかで逆張りの買いが入ったほか、若年層による資産形成の動きも広がったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72554650W3A700C2ENG000/
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2022年2月13日(日) 日本経済新聞 1面 住宅高騰 利上げで転機
世界の主要国で高騰する住宅価格の行方に注目が集まっている。新型コロナウイルス禍での緩和マネーがもたらした状況が米連邦準備理事会（FRB）などの金融引き締めで転機を迎える可能性があるためだ。世界の家計債務が55兆ドルと過去最高に積みあがるなか、各国が住宅市場の先行きに神経をとがらせると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80099570T10C22A2MM8000/
2021年11月12日(金) 日本経済新聞 13面 ANA 来年度黒字へ覚悟
ANAホールディングス（HD）が2022年度（23年3月期）の連結最終黒字達成へ正念場を迎えている。新型コロナウイルスの影響が長期化し、22年3月期の黒字化目標は1年先送りした。緊急事態宣言の解除で国内線需要は回復しつつあるが、国際線の回復が遅れている。片野坂真哉社長は「状況改善が見込めない場合は、次の手を打つ必要がある」と話し、需要が想定通りに回復しなければ機材や不動産などの資産売却も辞さない姿勢を示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77485700R11C21A1TB1000/