2023年10月14日(土曜日) 2ページ 石油危機50年の話題

「楽観的すぎると思う。景気の軟着陸はありうるが、想定よりもインフレを巡る情勢が悪化するリスクはかなり大きい」

米連邦準備理事会(FRB)は9月下旬、失業者が急増せずに物価上昇率が2%に減速していく見通しを示した。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75277840U3A011C2EA1000/

2022年10月11日(火) 日本経済新聞 休刊につき、10月10日 3ページ リオ・ティントCEOのインタビュー

――リオ・ティントは2018年に石炭事業から脱却しました。今後は鉄鋼業も石炭を使わない製造に向かうと予想しますか。

「鉄鋼業が脱炭素を達成するためには従来の製造方法を変えなければならない。水素還元や電炉の活用など技術手法はある。課題であるコスト増を解消するために資源企業も協力していく。市場で言われる『グリーンフレーション』(脱炭素に伴うインフレ)は大きな問題にならないと信じる」(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65021120Q2A011C2NN1000/

2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ

新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン(都市封鎖)措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/