10日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=152円台後半を付けた。1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準。10日に米労働省が発表した3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が早期に利下げに動くのは難しいとの観測が強まったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79942890R10C24A4MM0000/
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2023年1月21日(土) 1ページ 日本の物価、4.0%上昇
総務省が20日公表した2022年12月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除く総合で前年同月比4.0%と、41年ぶりに4%台となった。資源高や円安でエネルギー価格が上がり、食品など身近な商品に値上げが広がった。食料の伸び率は7.4%と、46年4カ月ぶりの水準に達した。新型コロナウイルス禍後に回復してきた消費の先行きは、今春の賃上げ水準が左右すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67781200R20C23A1MM8000/
2022年9月29日(木) 日本経済新聞 1ページ 首相所信表明原案
岸田文雄首相は10月3日の所信表明演説で電気代の負担軽減に取り組むと表明する調整に入った。演説原案に「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と盛り込んだ。10月中にまとめる総合経済対策で具体策を詰めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64712150Z20C22A9MM8000/
2022年7月1日(金) 日本経済新聞 1面 高インフレ 市場急変
2022年1～6月の金融市場は歴史的な急変動となった。円相場は対ドルで22円円安と40年ぶりの下落幅となり、米国株は20%安（29日時点）と52年ぶりの下げ相場となった。米欧で1970～80年代以来の高インフレとなり、低インフレ・低金利の環境に慣れきった投資マネーにショックをもたらしている。経済構造の長期的な転換点との見方も広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62221650R00C22A7MM8000/