マネックスグループの松本大社長は26日、デジタル通貨「◯◯◯」の運営団体である◯◯◯協会に加盟を申請したと明らかにした。8月末までに書類などの1次審査が終わり、9月末に最終的な審査結果が通知される見通しという。ただ、◯◯◯に対しては世界の規制当局が強い懸念を示しており、計画が実現するかはなお流動的だと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47831510W9A720C1EA4000/
マネックスグループの松本大社長は26日、デジタル通貨「◯◯◯」の運営団体である◯◯◯協会に加盟を申請したと明らかにした。8月末までに書類などの1次審査が終わり、9月末に最終的な審査結果が通知される見通しという。ただ、◯◯◯に対しては世界の規制当局が強い懸念を示しており、計画が実現するかはなお流動的だと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47831510W9A720C1EA4000/
ソフトバンクグループは25日、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンドを設ける方針を固めた。米アップルなど十数社から出資を取り付け、運用規模は◯億ドル(約◯兆円)となる。人工知能(AI)関連企業に投資する。世界のベンチャーキャピタルの年間の資金調達額を大幅に上回る資金を運用することになり、投資先の開拓が課題になると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47807290W9A720C1MM8000/
こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第20回目は「金持ち企業ランキング!」です。
与信管理を手がける会社である、リスクモンスターは23日、「金持ち企業ランキング」を発表しました。企業の決算書からネットキャッシュを算出してランキング化したもので、1位は9777億円の「東芝」となりました。
ネットキャッシュは、企業が持つ現預金額から、借入金や社債など返済が必要なものの合計額を差し引いたもの。企業がその時点で自由に使える現預金とも言えます。
東芝は前年の2813位から大幅にアップ。その理由は、経営危機に陥り、半導体子会社の東芝メモリを売却するなどした結果、多額のキャッシュを得た、とされています。
2位は「任天堂」で8445億円。世界的なゲームメーカーの任天堂は、以前から「現預金だけで何もしなくてもしばらく社員を食べさせることができる」などと言われ、キャッシュリッチな企業として知られています。
3位は半導体の材料となるシリコンウエハーの世界最大手「信越化学工業」(8120億円)、4位は自動車メーカーの「SUBARU」(7313億円)、5位は工作機械や産業用ロボットの世界大手「ファナック」(6071億円)──と、製造業が上位を占めています。
上位20社のうち、16社で前年調査からネットキャッシュが増加していました。今後の景気動向が必ずしも明らかではない中、企業はキャッシュの蓄積を進めているようです。また、上位20社のうち、ROE(自己資本利益率)が目安となる10%を超えているのは16社となっています。
リスクモンスターは「現代の上場企業には、ROE(自己資本利益率)を高める経営戦略が求められている。本ランキング上位企業のように、経営の安定性を確保しつつ、積極的な投資や株主還元などにキャッシュを有効活用することで、日本経済をけん引していく企業が増えてほしい」としています。
日産自動車の業績悪化に歯止めがかからない。2019年4~6月期の連結営業利益は前年同期比で約◯割落ち込み、◯◯億円規模にとどまったようだ。主力市場である米国での販売が振るわなかったうえ、自動運転や電動化といった次世代技術に向けた開発費もかさんだ。業績悪化を受け、人員と生産能力の削減に踏み切る。人員削減の規模は5月に示した4800人から大幅に増やし、1万人を超える可能性があると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47717990U9A720C1MM8000/
日本コカ・コーラは10月をめどに◯◯市場に本格参入する。これまで九州で試験販売していた◯◯◯◯を全国のスーパーやコンビニエンスストアを通じて販売する計画で、世界のコカ・コーラグループでも唯一、◯◯に取り組むことになる。消費者の嗜好が多様化し世界規模の有力ブランドを抱える企業も、市場に応じた事業展開の必要性が増していると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47655790T20C19A7MM8000/
M&A(合併・買収)に絡む◯◯が急拡大している。2018年度は世界で約1550億ドル(16兆円強)と前年度比で66%増加し、08年の金融危機後で最大となった。世界的なカネ余りでM&A価格が高騰していたところに、米中貿易摩擦などを受けた景気減速が重なり、買収した企業の業績が想定より低迷しやすくなっているためだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47486590Y9A710C1MM8000/