2023年12月20日(水曜日) 1ページ 日銀、金融政策の話題

日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で物価2%目標の持続的な実現に向けて「確度は少しずつ高まっているが、賃金と物価の好循環をなお見極める必要がある」と述べた。マイナス金利政策の解除など緩和の出口を巡っては日銀内に温度差もあり、慎重に判断する構えだと日本経済新聞が報じています。

2023年9月23日(土曜日) 1ページ 日銀会合の話題

日銀は22日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は記者会見で、金融政策を修正する時期は「到底決め打ちできない」と述べ、市場に浮上する早期の正常化観測をけん制した。一方で、物価高が想定より長期化しているとの認識も示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74691910T20C23A9MM8000/

2023年9月19日(火曜日) 1ページ ドル定期預金の話題

三井住友銀行は25日から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げる。引き上げは5年ぶりで、2022年3月から始まった米利上げに伴う市場金利の上昇を反映する。他の大手行も追随する可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74542680Z10C23A9MM8000/

2023年7月28日(金曜日) 1ページ 金融政策の話題

日銀は28日に開く金融政策決定会合で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正案を議論する。長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上している。国債の大量購入で金利を抑え込む政策運営を柔軟化し、市場のゆがみを和らげる狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73128540Y3A720C2MM8000/

2023年4月29日(土) 1ページ 植田総裁初会合の話題

日銀は27~28日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。就任後初の会合となった植田和男総裁は同日の記者会見で、2%の物価目標の達成に向けて粘り強く緩和を続ける方針を強調した。一方、1998年以降の25年間を対象に緩和策を多角的に評価するレビューの実施も決めた。幅広く緩和の効果と副作用を点検し、持続可能な政策運営につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70648170Z20C23A4MM8000/

2022年12月21日(水) 1ページ 日銀 異次元緩和を転換

日銀は19~20日の金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を決めた。長期金利の変動許容幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に広げた。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げを意味する。アベノミクスの象徴だった異次元緩和は10年目で転換点に差し掛かったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67014760R21C22A2MM8000/

2022年9月23日(金) 日本経済新聞 1ページ 円買い介入 24年ぶり

政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかっていた。輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64580400T20C22A9MM8000/

2022年7月22日(金) 日本経済新聞 5ページ 景気優先 日銀動かず

日銀の黒田東彦総裁が利上げを強く否定したのは、金融緩和で新型コロナウイルス禍からの回復途上にある日本経済を支えるためだ。黒田総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で円安に懸念を示す一方、為替対応での利上げは「合理的でない」と述べた。企業収益向上と賃上げの好循環につながるまで大規模緩和を続けると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62807480R20C22A7EP0000/

2022年6月18日(土) 日本経済新聞 1面 金融緩和 日銀は維持

日銀は16~17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。景気回復はまだ道半ばで、緩和縮小は時期尚早とみているためだ。ただ、世界の主要中銀は一斉に利上げに動いており、緩和維持には円安圧力を強めかねない危うさがある。日銀は声明文で為替市場を「注視」すると明記したが、金融緩和のコストも無視できなくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61844510Y2A610C2MM8000/