31日の外国為替市場で円が対ドルで急上昇し、一時1ドル=149円台後半を付けた。3月19日以来およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準。日銀の植田和男総裁が金融政策決定会合後の会見で追加利上げの可能性を否定しなかったことで、日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが膨らんだ。円は30日夕に1ドル=154円90銭近辺で推移しており、1日で5円超も円高が進んだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82472390R00C24A8MM8000/
日米の株式市場が高値圏で急落した。米国株は米大型ハイテク株へのマネー集中に修正が入り、日本株は円高も重なり下げが大きくなった。波乱は続くか。「震源地」の米国株では反転期待の声もある。決算で好業績を確認できるかが焦点だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82388250Y4A720C2NN1000/
日銀は14日に開いた金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを減らしていく方針を決めた。植田和男総裁は会合後の会見で「減額は相応の規模になる」と述べた。日銀は2013年からの異次元緩和で国債の購入額を大幅に増やしてきたが、事実上の量的引き締め（QT）に転換すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81417860V10C24A6MM8000/
日銀は13～14日に開く金融政策決定会合で、国債買い入れの減額を検討する。3月に異次元緩和を解除してからも長期金利の急変動を避けるためそれ以前と同程度の買い入れを続けてきたが、保有国債の残高を段階的に減らす方向で議論する。金利に続き「量」の面でも正常化へと一歩踏み出すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81350970T10C24A6MM8000/
日銀は18～19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。日銀が政策金利を引き上げるのは07年2月以来、17年ぶり。金融政策は大規模緩和から正常化に向かい「金利ある世界」に踏み出すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79306060W4A310C2MM8000/
日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で物価2%目標の持続的な実現に向けて「確度は少しずつ高まっているが、賃金と物価の好循環をなお見極める必要がある」と述べた。マイナス金利政策の解除など緩和の出口を巡っては日銀内に温度差もあり、慎重に判断する構えだと日本経済新聞が報じています。
日銀は22日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は記者会見で、金融政策を修正する時期は「到底決め打ちできない」と述べ、市場に浮上する早期の正常化観測をけん制した。一方で、物価高が想定より長期化しているとの認識も示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74691910T20C23A9MM8000/
三井住友銀行は25日から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げる。引き上げは5年ぶりで、2022年3月から始まった米利上げに伴う市場金利の上昇を反映する。他の大手行も追随する可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74542680Z10C23A9MM8000/
日銀は28日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正案を議論する。長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上している。国債の大量購入で金利を抑え込む政策運営を柔軟化し、市場のゆがみを和らげる狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73128540Y3A720C2MM8000/
日銀は27～28日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。就任後初の会合となった植田和男総裁は同日の記者会見で、2%の物価目標の達成に向けて粘り強く緩和を続ける方針を強調した。一方、1998年以降の25年間を対象に緩和策を多角的に評価するレビューの実施も決めた。幅広く緩和の効果と副作用を点検し、持続可能な政策運営につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70648170Z20C23A4MM8000/
