2024年6月1日(土曜日) 1ページ 為替介入の話題

財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81102940R00C24A6MM8000/

2024年4月5日(金曜日) 2ページ 国債利払いの話題

財務省は4日、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79804620V00C24A4EA1000/

2021年11月26日(金) 日本経済新聞 2面 公的資金未返済のツケ

新生銀行がSBIホールディングス傘下に入ることが固まった。SBIによるTOB(株式公開買い付け)に対抗する買収防衛策に国が賛成しないことがわかり、外堀が埋まった。破綻した旧日本長期信用銀行が前身の新生銀には今も約3500億円の公的資金が残る。金融危機から20年以上たっても未返済の現実が迷走の原点になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77893290V21C21A1EA1000/

2020年12月22日(火) 日本経済新聞 きょうのことば ◯ヵ月予算 補正予算と翌年度の当初予算を秋から同時期に一体で編成する財政運営

補正予算と翌年度の当初予算を秋から同時期に一体で編成する財政運営。4月からの次年度を待たずに1~3月から切れ目なく歳出需要に対応できるようにする狙いがある。2つの予算案はともに12月に閣議決定する。翌年1月召集の通常国会冒頭でまず補正を成立させた後、当初予算の審議に入るのが一般的な流れだ。例外的な措置ではなく、ほぼ毎年繰り返されている。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67552640S0A221C2EA2000/

2020年11月8日(日) 日本経済新聞 1面 紙の領収書 ◯◯容易に 財務省、電子保存の手続き見直し

財務省は企業の経費精算で紙に基づいた税務処理の手続きを見直す。現在は領収書を電子的に読み込んで保存する場合、税務署の事前承認を得たうえで事後的に原本との照合も求められる。こうした煩雑な要件を廃止し紙の書類を◯◯しやすくする。2021年度税制改正での実現をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65967410X01C20A1MM8000/

2020年2月21日(金) 日経新聞 きょうのことば ◯◯法 対外取引や国内の外貨建て取引などを必要最低限の範囲で管理するための法律

対外取引や国内の外貨建て取引などを必要最低限の範囲で管理するための法律。正式名称は「◯◯◯◯及び外国貿易法」だ。安全保障が主な目的で、財務省と経済産業省が所管している。経産省は貿易管理が担当で、金融取引や対内直接投資の管理は財務省が担っている。財務省の担当業務の一部は、日銀が扱う。現在の◯◯法では、対外取引をすることは「原則自由」とされている。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55901900Q0A220C2EA2000/