半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）が18日、東証プライム市場に新規株式公開（IPO）する。時価総額は約7800億円と当初想定した1兆5000億円超の半分にとどまる。足元のメモリー市況は停滞しているが、2025年以降に人工知能（AI）向け需要が拡大すると見込む。市場では今年最後の「大型上場」と位置づけられており、上場後の株価動向にも注目が集まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85476500U4A211C2EA4000/
24日の東京株式市場では、日経平均株価が再び一時33年ぶりの高値を上回った。東証プライム全上場企業の16%にあたる約260社は2023年に入って上場来高値をつけており、相場のけん引役となっている。トヨタ自動車や日立製作所といった日本を代表する企業の「変身」が海外投資家のマネーを呼び込んでいる。株高の持続にはイノベーションへの期待がカギを握ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76413730V21C23A1MM8000/
東証プライム上場企業の選別が進み始めた。上場基準を満たさない269社のうち、特例措置を使い市場に移る意向を示したのは48社に達した。今年9月の特例措置の申請期限までに100社超に増える見通し。市場再編から1年強が経過し、名ばかりと言われた最上位市場の絞り込みが始まったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72678180S3A710C2MM8000/
急速な円安を受け、上場企業が2023年3月期の業績見通しを上方修正する動きが相次いでいる。28日までに業績予想を発表した企業のうち3割にあたる55社が最終損益の見通しを引き上げ、上方修正額は4300億円を超えた。電機や化学、機械など外需型企業が多い。原材料高や海外景気の減速など逆風が強まるなか、円安が業績の支えとなる企業が目立つと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65578540Q2A031C2MM8000/
上場企業の業績が好調だ。2022年3月期の純利益は前の期比36%増となり、4年ぶりに最高益を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進んだところに、資源高や円安が追い風となった。ただ23年3月期は急激な原材料高が響いて3%増と急減速する見通しだ。円安の進行次第では上振れする余地があるものの、先行きの不透明感が強まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60796020V10C22A5MM8000/
上場企業が2021年度に設定した自社株買いの枠が前年度に比べて7割近く増え、8兆円余りにのぼった。新型コロナウイルス禍からの業績回復で手元資金を株主還元に回す動きが広がっており、リーマン・ショック後では最大規模。それでも日本企業のキャッシュはなお高水準で、成長投資の機会を見つけられないまま、市場からの圧力で自社株買いを増やしている面があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59662830T00C22A4MM8000/
