外国為替市場で11日夜と12日夜に円相場が急伸した。市場では政府・日銀が円買い・ドル売り介入に踏み切ったとの観測が浮上した。日銀が為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を対ユーロで実施したことも分かった。「弱い円」は輸入物価の上昇を招く。政府はコストプッシュ型のインフレが家計や企業の負担となる事態を危惧すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82074270T10C24A7MM8000/
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2024年6月13日(木曜日) 1ページ 日銀の話題
日銀は13～14日に開く金融政策決定会合で、国債買い入れの減額を検討する。3月に異次元緩和を解除してからも長期金利の急変動を避けるためそれ以前と同程度の買い入れを続けてきたが、保有国債の残高を段階的に減らす方向で議論する。金利に続き「量」の面でも正常化へと一歩踏み出すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81350970T10C24A6MM8000/
2024年5月3日(金曜日) 1ページ 為替介入、2回目の話題
政府・日銀が4月末に続き2日早朝にも円買い・ドル売り介入に動いたとの観測が出ている。介入規模は2日間で計8兆円強との見方がある。際限ない円安は物価高に拍車をかけ、個人消費を冷やしかねない。賃上げが消費や投資を促す好循環をうかがうなか、消費減でそれが「悪循環」に転じるのを防ぐ狙いが考えられる。円安を経済の強さに変える成長戦略が急務だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80455290T00C24A5MM8000/
2024年3月20日(水曜日) 7ページ 日銀総裁の記者会見
2024年3月16日(土曜日) 1ページ マイナス金利解除へ
日銀は18～19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。日銀が政策金利を引き上げるのは07年2月以来、17年ぶり。金融政策は大規模緩和から正常化に向かい「金利ある世界」に踏み出すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79306060W4A310C2MM8000/
2024年3月14日(木曜日) 1ページ 大手賃上げとマイナス金利解除
2024年の春季労使交渉は13日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日本製鉄など主要製造業の8割が、労働組合側の賃上げ要求に対して満額回答やそれを上回る回答をした。多くの企業で連合が掲げた賃上げ率の要求方針「5%以上」を超える。約30年ぶりの高水準となった23年春季交渉を超える勢いだ。経済の好循環に向けて日本全体に中長期にわたって波及できるかが焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79226920U4A310C2MM8000/
日銀は18～19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するか議論する。2024年の賃上げ率は昨年を上回る見通しで、2%の物価目標を安定的に達成できる確度が高まったとみているためだ。日銀内でも容認論が広がっており、連合が15日にまとめる春季労使交渉の集計結果を見極めて最終判断すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79226980U4A310C2MM8000/
2024年2月1日(木曜日) 1ページ ２つの話題
上場企業の業績が堅調だ。31日までに発表された2023年4～12月期決算を集計したところ、6割に当たる約160社が増益となった。運輸やサービスなど内需企業の好調が目立つ。値上げや訪日客需要の取り込みが奏功していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78133920R00C24A2MM8000/
日銀がマイナス金利政策の解除を射程にとらえ始めた。31日公表した1月の金融政策決定会合の「主な意見」からは、賃金と物価上昇の好循環の実現に自信を深め、解除の判断時期が近づいている様子が浮かぶ。春季労使交渉の結果がみえる3～4月を視野に、見極めは最終段階に入ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78133900R00C24A2MM8000/
2024年1月24日(水曜日) 3ページ 日銀会合の話題
日銀によるマイナス金利政策解除に向けた見極めは最終段階に入った。前提となる物価見通しは4年連続で目標の2%程度が視野に入り、高水準の賃上げが続けば条件は整う。市場では春季労使交渉の結果を踏まえて判断できる4月に解除するとの見方が多いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77905530U4A120C2EA2000/
2024年1月9日(火曜日) 3ページ 日銀のETFの話題
10年以上にわたり上場投資信託（ETF）を買い、事実上、株価を下支えしてきた日銀が、2023年に株式の売り手に転じたもようだ。暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後で初めてだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77501920Y4A100C2NN1000/
2023年12月20日(水曜日) 1ページ 日銀、金融政策の話題
日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で物価2%目標の持続的な実現に向けて「確度は少しずつ高まっているが、賃金と物価の好循環をなお見極める必要がある」と述べた。マイナス金利政策の解除など緩和の出口を巡っては日銀内に温度差もあり、慎重に判断する構えだと日本経済新聞が報じています。