20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT（情報技術）企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73771590R10C21A7MM8000/
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2021年5月9日(日) 日本経済新聞 1面 GAFA課税 15%どまり
GAFAと呼ばれる米IT（情報技術）4社の税負担率が平均約15%で、世界の計5万社超の平均の6割にとどまることが分かった。既存の法人税は無形資産を捉えきれず、経済のデジタル化に対応できていない。新型コロナウイルス禍への対応に伴う財政膨張もあり、各国の法人税率の引き下げ競争は転機を迎える。グローバルな課税ルールの整備が課題になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71689630Z00C21A5MM8000/