2023年10月28日(土曜日) 3ページ 巨大テック逆風の話題

米長期金利の乱高下で金融市場が不安定になっている。米国債は世界で最も安全な資産と見なされているにもかかわらず、10月まで6カ月連続の下落(金利は上昇)となりそうだ。「運用の物差し」である金利の揺らぎも影響し、巨大ハイテク7社の時価総額は今月だけで60兆円も減った。想定外の損失が市場に混乱をもたらしていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75679180X21C23A0EA2000/

2022年8月11日(木) 日本経済新聞 1ページ 国の借金 初の1人1000万円

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。3月末から13.9兆円増え、過去最多を更新した。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1000万円を超えた。債務の膨張に歯止めがかからず、金利上昇に弱い財政構造になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63369280R10C22A8MM8000/

2022年6月28日(火) 日本経済新聞 1面 国債、日銀保有5割超す

日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したためだ。中央銀行が発行済みの国債の過半を買い占める異常事態となっている。金利の逆転などゆがみは深まり、市場本来の機能が働きにくい。日銀の政策が歴史的な円安を誘い、それが物価高を呼ぶ矛盾にも直面、緩和長期化の副作用が広がりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62107310Y2A620C2MM8000/

2022年4月21日(木) 日本経済新聞 1面 日銀、連続指し値オペ

日銀は20日、複数日にわたって決まった利回りで国債を無制限に買う「連続指し値オペ(公開市場操作)」を実施すると発表した。実施は21~26日の土日を除く4営業日。新発10年物国債を0.25%の利回りで買い入れる。国内の長期金利が0.25%まで上昇したため金利上昇を防ぐ。外国為替市場では日米の金利差拡大を背景に円安が加速しており、20日には20年ぶりに1ドル=129円台半ばまで下落したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60181200R20C22A4MM8000/

2020年3月17日(火) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯ 英語の頭文字をとったもので、取引所に上場している投資信託を指す

取引所に上場している投資信託を指す。日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など株価指数に連動するよう運用しているものが多い。日銀は金融緩和の一環として国債などとともに購入を拡大してきた。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56872470X10C20A3EA2000/

8月27日(火) 日経新聞 3面 金融市場再び◯◯ 日本円一時、104円台

米中対立を受けて世界の金融市場で投資家が再びリスク回避に動いている。世界の株式時価総額は今年のピークから5兆1千億ドル(約540兆円)減った。投資マネーは安全資産とされる円や金、国債などに流入する。中国が一段の元安を容認するとの見方から人民元相場は11年半ぶりの元安・ドル高水準をつけた。市場では、通貨安競争への懸念が広がっており、円相場は26日、1ドル=104円台に上昇する場面があったと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49006030W9A820C1EA2000/

8月25日(日) 日経新聞 1面 2020年度予算の概算要求 ◯兆円規模の見通し

政府の2020年度予算の概算要求は総額◯兆円規模になる見通しだ。19年度の◯兆円を上回り、2年連続で過去最高を更新する。医療や介護などにかかる社会保障費の伸びが続き、防衛費や国債の元利払いに使う国債費も増えると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48973440U9A820C1MM8000/

7月31日(水) 日経新聞 朝刊1面 マイナス利回り債券、◯◯ 残高13兆ドル

貸し手が金利を実質的に負担するマイナス利回りの債券が増加している。残高は13兆ドル(約1400兆円)と1年間で◯◯した。債券利回りのマイナスは異例の状態。2008年の米金融危機後の世界的な緩和策の影響がある。ここにきて増加しているのは、世界景気の減速が懸念され、金融政策の正常化を探っていた米連邦準備理事会(FRB)が利下げ路線に戻ろうとしているためだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47995850Q9A730C1MM8000/