2021年6月16日(水) 日本経済新聞 1面 解散 9月前半濃厚

与党は野党4党が提出した内閣不信任決議案を15日の衆院本会議で否決した。16日で会期末となる今国会での解散がなくなり、10月21日の衆院議員の任期満了までにある解散・総選挙に向けた政治日程の大枠が固まった。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先し、東京五輪・パラリンピック後の9月前半にも解散する見通しが濃厚となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72928490W1A610C2MM8000/

2021年6月10日(木) 日本経済新聞 1面 9月衆院解散 強まる

菅義偉首相が9月に衆院解散に踏み切るとの見方が政府・与党内で強まってきた。新型コロナウイルス対策の切り札と位置づけるワクチン接種を優先し、感染が落ち着いたころの衆院選を想定する。夏にも大型の経済対策の編成を指示し、コロナ禍で打撃を受けた経済や雇用の回復を訴えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72751010Q1A610C2MM8000/

2020年10月3日(土) 日本経済新聞 1面 ◯◯、年明け以降に 首相、コロナ対策を優先

菅義偉首相は2日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と約1時間会談し、当面の間、衆院◯◯・総選挙を見送る考えを伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の立て直しを優先する。衆院◯◯・総選挙は年明け以降になる公算が大きくなったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64571970S0A001C2MM8000/

2020年2月25日(火) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯◯◯ 全人代と略される、中国の国会に相当する機関

中国の国会に相当する機関で、「全人代」と略する。北京で開催し、1998年以降は毎年3月5日から10日間程度開かれてきた。31ある省や自治区・直轄市、人民解放軍などの代表約3千人が北京に集まる。主に向こう1年間の政治・経済・社会の各分野にわたる政策運営方針を審議する。同時期に開く国政助言機関の全国政治協商会議(政協)と合わせて「両会(2つの会議)」と呼ぶ。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56003380V20C20A2NN1000/

2020年1月18日(土) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯人口 生産活動を中心となって支える人口のこと

生産活動を中心となって支える人口のこと。経済協力開発機構(OECD)は15~64歳の人口と定義している。労働力の中核として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある。国連の資料によると、世界の◯◯◯◯人口は2020年時点で50億8000万人。新興国を中心とする人口増で、50年には61億3000万人と20%増える見通しだ。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54555440X10C20A1EA2000/

6月11日(火) 日経新聞1面 参院選、7月◯日投開票へ 衆参同日選 見送り強まる

政府・与党は夏の参院選の日程を「7月4日公示、同月◯日投開票」とする方針だ。参院選と合わせた衆参同日選は見送りの方向が強まり、参院選単独での選挙となる見通しだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45904990Q9A610C1MM8000/