円の実力が下がっている。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53年ぶりの低水準に沈む。要因はデフレや金融緩和だ。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022年度から2年間の家計の負担増は20万円に迫る。円の購買力を取り戻すには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74004330Q3A830C2MM8000/
円の実力が下がっている。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53年ぶりの低水準に沈む。要因はデフレや金融緩和だ。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022年度から2年間の家計の負担増は20万円に迫る。円の購買力を取り戻すには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74004330Q3A830C2MM8000/
企業の景況感が変わりつつある。日銀が3日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は大企業の製造業、非製造業の景況感がそろって改善した。自動車は半導体などの供給が正常化に向かい、幅広い会社で原料費の価格転嫁が進む。円安で訪日外国人向けビジネスにも追い風が吹く。日経平均株価はバブル後の高値を約2週間ぶりに更新したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72455710U3A700C2MM8000/
国内海運最大手、日本郵船の2023年3月期の連結純利益が前の期(1兆91億円)を上回り、最高益を更新したことがわかった。前の期比1%減を見込んだ従来予想から一転、微増になった。23年1~3月期のコンテナ船の運賃価格の下落幅が想定より小さかったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70806600Z00C23A5MM8000/
日本が維持してきた国内総生産(GDP)で世界3位という地位が危うくなってきている。長引くデフレに足元の急激な円安・ドル高が加わり、ドル換算した名目GDPで世界4位のドイツとの差が急速に縮まっている。世界最大の人口大国になったもようのインドも猛追しており、世界経済で日本の存在感はしぼみつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68600160Z10C23A2EA2000/
総務省が20日公表した2022年12月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除く総合で前年同月比4.0%と、41年ぶりに4%台となった。資源高や円安でエネルギー価格が上がり、食品など身近な商品に値上げが広がった。食料の伸び率は7.4%と、46年4カ月ぶりの水準に達した。新型コロナウイルス禍後に回復してきた消費の先行きは、今春の賃上げ水準が左右すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67781200R20C23A1MM8000/
物価高で消費者の節約志向が強まるなか、小売り各社が大規模販促イベントによる消費喚起に力を入れている。各社が米国発祥の大型セール「ブラックフライデー」で値下げを相次ぎ打ち出す。高島屋は今年初めてブラックフライデー商戦に参入し、イオンはセール中の値下げ商品を前年より1割増やす。12月に本格化する冬のボーナス商戦を前に冷え込む購買意欲を刺激し、かき入れ時の年末に向けて売り上げ増を狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66148160Q2A121C2TB0000/
急速な円安を受け、上場企業が2023年3月期の業績見通しを上方修正する動きが相次いでいる。28日までに業績予想を発表した企業のうち3割にあたる55社が最終損益の見通しを引き上げ、上方修正額は4300億円を超えた。電機や化学、機械など外需型企業が多い。原材料高や海外景気の減速など逆風が強まるなか、円安が業績の支えとなる企業が目立つと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65578540Q2A031C2MM8000/
20日の外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=150円の節目を1990年8月以来32年ぶりに下回った。かつてほど円安で輸出は伸びなくなり、むしろ資源高で輸入コストが膨らむデメリットが目立つ。行きすぎた「安いニッポン」が人材や資本の日本離れを招き、国力の一段の低下につながるリスクをはらむと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65321540R21C22A0MM8000/
越境電子商取引(EC)による海外への商品販売が急増している。IT(情報技術)の発達で翻訳や手続きなどが簡単になったところに急速な円安が追い風となり、中小企業が参入する動きが広がる。2021年には米中向け越境ECだけで両国向け輸出額の約1割に相当する規模に成長した。中小企業のグローバル化が進むきっかけとなる可能性があり、息の長い取り組みが求められると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65184460W2A011C2MM8000/