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国土交通省が18日発表した2025年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2.7%上昇した。伸びは前年の2.3%を上回り、バブル崩壊後の1992年以降で最高となった。人口減が進んでも、円安や低金利で調達コストの安い日本市場に海外からの投資マネーが集まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87447450Z10C25A3MM8000/

世界経済の先行き不透明感が増すなか、2025年3月期業績への上振れ期待が高い企業はどこか。上方修正期待の高い上位にはトヨタ自動車など自動車が並んだ。海外の競争激化で上半期は苦戦したが、円安傾向が続き、利益の押し上げが期待されている。一方、資源価格の変動の影響を受けやすい商社などは下振れ懸念があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85112280Y4A121C2DTB000/

石破茂首相の金融政策を巡る発言が揺れている。2日に追加利上げに否定的な見解を示し、3日は急激に円安・株高が進んだ。就任前は金融政策の正常化による「金利のある世界」を肯定していた首相の発信の変化に市場が敏感に反応する展開が続いていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83884190U4A001C2MM8000/

石破茂首相は2日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後、初めて面会した。面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83852450T01C24A0MM8000/

京株式市場で4日、日経平均株価が前日比332円89銭（0.8%）高の4万0913円65銭で終え、史上最高値を3カ月ぶりに更新した。グローバル企業が多い東証プライム市場の時価総額は初の1000兆円に到達した。半導体主導だった3月までと異なり、円安を追い風に収益力を高める製造業や、脱デフレによる金利上昇がプラスになる金融などにけん引役が広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81874690V00C24A7MM8000/

財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81102940R00C24A6MM8000/