企業が抱える人材の価値である「人的資本」を開示する動きが広がっている。2021年に統合報告書を発行した718社の5割が女性管理職の登用目標を開示。会社の経営方針や職場への満足度を示す「従業員エンゲージメント」は2割が公表した。人への投資を通じて企業価値を高めようとしている。投資家が人的資本を重視する流れは強まっており、企業の選別が進む可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59337050U2A320C2MM8000/
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2021年12月19日(日) 日本経済新聞 2面 「デカコーン」世界で倍増
世界で未上場企業の大型化が進んでいる。2021年に企業価値が100億ドル（約1.1兆円）を超える「デカコーン」になった企業数はハイテク関連を中心に倍増した。高い利益率への期待からファンドの資金が流入している。実力以上の評価を受ける企業もあり、過熱感が出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78574680Z11C21A2EA1000/
2021年7月6日(火) 日本経済新聞 1面 企業統治の現実
本企業の活力を取り戻すためにコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入されて6年。株主総会は経営者と株主が互いの主張をぶつけ合う真剣勝負の場に変わった。株主提案は倍増し、会社提案に対して2割超の反対も相次ぐ。形式にとらわれず両者が真正面から対話し、企業価値を高める姿の模索が始まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73596660W1A700C2MM8000/
2020年12月27日(日) 日本経済新聞 1面 株価純資産倍率 ◯◯◯ 株価÷1株純資産で求められる、代表的な投資指標のひとつ
世界の株価指数が歴史的な高値をつける中、個別銘柄の株価の二極化が進んでいる。株価純資産倍率（◯◯◯）でみると、銘柄間の格差はITバブル以来20年ぶりの高水準に開いた。新型コロナウイルス下でも成長を期待できる銘柄に資金が集中する一方、環境急変に対応できないと判断された銘柄は放置されている。いずれ来る構造変化がコロナで早まったとの見方が強いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67759780X21C20A2MM8000/
2020年10月28日(水) 日本経済新聞 15面 物言う株主、◯◯業界買い増し
アクティビスト（物言う株主）が中堅◯◯◯◯の株式を相次ぎ買い増している。◯◯◯◯は震災復興や五輪関連の工事でキャッシュをため込んだ一方、配当利回りが低い企業も多い。将来の成長も見込みにくいため足元の株価は割安だ。業界再編を促して投資利益を狙うファンドもあり、株主還元や企業価値の向上策を巡って物言う株主からの要求が強まりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65314880S0A021C2DTA000/
2020年2月8日(土) 日経新聞 3面 ◯◯◯◯◯ 米エリオット、ソフトバンクグループに要求
米国の有力アクティビスト（物言う株主）、エリオット・マネジメントがソフトバンクグループ（SBG）に対して最大200億ドル（約2兆2千億円）の◯◯◯◯◯や社外取締役の増員などを要求していたことが7日わかった。エリオットはSBGの株式市場での評価が保有株の価値に比べて大幅に割安になっていると判断。多額の株主還元を含めた企業統治（コーポレートガバナンス）の見直しを求めると日経新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55394750X00C20A2EA2000/
5月5日(日) 日経新聞 朝刊1面＆3面 きょうのことば ◯◯◯ 見えない資産の対価
M&A（合併・買収）の際、相手企業の純資産額を上回って支払った代金のこと。純資産は総資産から負債を除いた後に残る部分で、企業の正味価値を示す。これを超える上乗せ代金が「◯◯◯」で、買収先のブランド力など見えない資産の対価と位置付けられる。のれんは買収側企業が資産として計上します(日経新聞からの引用です)。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44437670U9A500C1EA2000/