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急速な円安を受け、上場企業が2023年3月期の業績見通しを上方修正する動きが相次いでいる。28日までに業績予想を発表した企業のうち3割にあたる55社が最終損益の見通しを引き上げ、上方修正額は4300億円を超えた。電機や化学、機械など外需型企業が多い。原材料高や海外景気の減速など逆風が強まるなか、円安が業績の支えとなる企業が目立つと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65578540Q2A031C2MM8000/

原材料高による企業業績の悪化懸念が日本株の重荷になっている。今週から本格化する決算発表では当初、新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴い業績が拡大すると期待されていたが、足元ではむしろ下方修正が広がるとの見方も出ている。相場の不安定さが増す中、投資家はコスト上昇局面にも耐えられる銘柄に資金を退避させていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76969740V21C21A0EN8000/

上場企業の業績が急減速していると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41067440Y9A200C1MM8000/