ホンダは7日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比64%減の3000億円になる見通しだと発表した。50%減の4200億円とした従来予想を1200億円下方修正した。半導体不足を受けて北米などで減産しており、1500億円の影響が出る。巨大なサプライチェーン（供給網）を築く自動車産業で、半導体リスクが浮き彫りになったと日本経済新聞が報じています
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92470040X01C25A1EA1000/
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2025年8月2日(土曜日) 1ページ 米・雇用統計の話題
米労働省が1日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から7万3000人増えた。市場予想を下回ったほか、5～6月の伸びが大幅に下方修正された。雇用の勢いが弱まり、金融市場では米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まっている。
市場予想は10万～11万人の増加だった。5月の伸びは14万4000人から1万9000人に、6月は14万7000人から1万4000人に下方修正された。直近3カ月の平均では月3.5万人増で新型コロナウイルス禍後の最低水準だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90428370S5A800C2MM8000/
2024年2月8日(木曜日) 17ページ 下方修正の話題
化学大手6社の2023年4～12月期の連結決算が7日出そろい、三井化学と旭化成、住友化学の3社が24年3月期の最終損益見通しを下方修正した。中国景気減速を受けた市況低迷が直撃し、石油化学事業の採算が悪化する。半導体材料、医薬品など他の事業も振るわず、石化の不振を補えないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78314740X00C24A2DTB000/
2022年10月30日(日) 1ページ 上方修正 3社に1社
急速な円安を受け、上場企業が2023年3月期の業績見通しを上方修正する動きが相次いでいる。28日までに業績予想を発表した企業のうち3割にあたる55社が最終損益の見通しを引き上げ、上方修正額は4300億円を超えた。電機や化学、機械など外需型企業が多い。原材料高や海外景気の減速など逆風が強まるなか、円安が業績の支えとなる企業が目立つと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65578540Q2A031C2MM8000/
2021年10月26日(火) 日本経済新聞 19面 原料高の耐性銘柄 探せ
原材料高による企業業績の悪化懸念が日本株の重荷になっている。今週から本格化する決算発表では当初、新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴い業績が拡大すると期待されていたが、足元ではむしろ下方修正が広がるとの見方も出ている。相場の不安定さが増す中、投資家はコスト上昇局面にも耐えられる銘柄に資金を退避させていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76969740V21C21A0EN8000/
