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急速な円安を受け、上場企業が2023年3月期の業績見通しを上方修正する動きが相次いでいる。28日までに業績予想を発表した企業のうち3割にあたる55社が最終損益の見通しを引き上げ、上方修正額は4300億円を超えた。電機や化学、機械など外需型企業が多い。原材料高や海外景気の減速など逆風が強まるなか、円安が業績の支えとなる企業が目立つと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65578540Q2A031C2MM8000/

トヨタ自動車は4日、2023年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比17%減の2兆3600億円になりそうだと発表した。従来予想（21%減の2兆2600億円）を1000億円引き上げた。想定為替レートを円安に見直す効果が出る。鉄やアルミといった原材料の高騰が重荷となり営業利益の見通しは20%減の2兆4千億円で据え置いたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63208690V00C22A8MM8000/